確定申告（年の途中で転職した場合）とは
確定申告（年の途中で転職した場合）は、就職・転職の手続きにおいて住所地を管轄する税務署 または e-Taxで行う手続き。 時期の目安は入社後。
年の途中で転職した場合、新しい会社に前職の源泉徴収票を提出すれば、新しい会社で年末調整をしてもらえるのが原則です。ただし以下の場合は確定申告が必要です。
・前職の源泉徴収票を新会社に提出できなかった場合
・年内に再就職しなかった場合
・給与以外の所得が20万円を超える場合
・2ヶ所以上から給与を受けている場合
確定申告の期限は翌年2月16日〜3月15日です
この手続きにより、所得税の精算（還付または追加納付）を受け取ることができる。次の手続きに必要になることがあるため確実に受け取ること。
この手続きが必要な人
手続きの流れ
ステップ1: 必要書類を準備する
確定申告書、源泉徴収票（前職分・新職場分）、各種控除の証明書（生命保険料控除・医療費控除等）を用意する。
ステップ2: 届出・申請を行う
住所地を管轄する税務署 または e-Taxで手続きを行う。
ステップ3: 書類を受け取る
所得税の精算（還付または追加納付）を受け取る。紛失しないよう大切に保管すること。
手続きの順番に注意
この手続きの前に「源泉徴収票の受取り」を済ませておく必要がある。
よくある質問
Q. 住民税、二重払い、転職について
住民税は二重払いにはなりません。退職すると給与天引き（特別徴収）から自分で納付（普通徴収）に切り替わり、新しい会社に入社すると再び特別徴収に切り替わります。切替えが完了するまでの間に自分で納付した分は、特別徴収に切替わった際に調整されます。なお、住民税は前年の所得に基づいて課税されるため、転職で収入が変わっても翌年6月まで税額は変わりません。
Q. 確定申告、必要、転職について
年の途中で転職した場合、新しい会社に前職の源泉徴収票を提出すれば、新しい会社で年末調整をしてもらえます。この場合、確定申告は原則不要です。ただし、①前職の源泉徴収票を提出できなかった場合、②年内に再就職しなかった場合、③2ヶ所以上から給与を受けた場合、④給与以外の所得が20万円を超える場合は確定申告が必要です。確定申告の期限は翌年2月16日〜3月15日です。
根拠: 所得税法 第120条・第121条
就職・転職に関連するすべての手続きは「転職の手続き完全ガイド」で時系列順に解説しています。トラブルを避けるためのポイントは「転職トラブル対策」も参考にしてください。
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