NHK受信料の障害者免除｜全額は非課税世帯・半額は世帯主要件・さかのぼり不可

NHK受信料の減免申請とは

NHK受信料の減免申請とは

NHK受信料の減免申請は、障害者手帳のある世帯が受信料の全額免除または半額免除を受ける手続きです。申請は無料。全額免除は「手帳所持者がいる住民税非課税世帯」、半額免除は「視覚・聴覚障害者が世帯主」または「重度障害者が世帯主」の場合と、要件がはっきり分かれています。

この手続きの基本情報

届出先市区町村の障害福祉課で証明を取得後、NHK営業センターに提出

費用無料

ポイント

全額免除の対象は、障害者手帳を持つ方がいる住民税非課税世帯です。半額免除は、視覚・聴覚障害者が世帯主の場合、または重度障害者（1級・2級等）が世帯主の場合に適用されます。市区町村の障害福祉課で証明書に押印をもらい、NHK営業センターに提出してください

全額免除と半額免除——自分の世帯はどちらか

全額免除の要件は、障害者手帳（身体・精神・療育のいずれか）を持つ方が世帯にいて、かつ世帯全員が住民税非課税であることです。手帳の等級は問いません。半額免除の要件は、視覚障害または聴覚障害の身体障害者手帳を持つ方が世帯主で受信契約者である場合、または重度の障害者（身体1・2級、精神1級、療育の最重度・重度）が世帯主で受信契約者である場合です。「手帳はあるが課税世帯」の場合は、世帯主と等級の組み合わせで半額免除に該当するかを確認する、という順で考えると整理できます。

手続きの流れ——役所で証明→NHKへ提出

手続きは2段階です。まず市区町村の障害福祉課で免除申請書に証明（免除事由に該当することの確認印）をもらい、次にその申請書をNHKへ提出します（放送局・営業センターへ郵送等）。適用は申請以降で、さかのぼっての免除はされないため、要件に当てはまると分かったら早めに動くのが得です。世帯構成や課税状況が変わって要件を外れた場合は届出が必要になること、免除の継続確認が行われることも覚えておいてください。手帳交付の際に窓口で案内されることが多い制度ですが、案内がなくても自分から確認する価値があります。