成年後見申立て 後見人が本人の家を売るには家裁の許可が必須｜民法859条の3・無許可の売買は無効
後見人による本人の居住用不動産の売却・賃貸・取壊しは家庭裁判所の許可が必要です（民法第859条の3・印紙800円）。施設入所中の空き家も対象になり得て、無許可の処分は無効。審査で見られる必要性・価格の相当性・代金管理を解説します。
用語解説
成年後見申立て 用語解説 ブラックリストはいつ消える？｜CIC・JICCは5年・銀行系は官報公告から7年・確認は開示請求で
債務整理の事故情報はCIC・JICCが契約終了から5年、KSC（銀行系）は官報公告から7年が登録の目安。起算点が手続日でない点に注意。消えたかは3機関への開示請求で確認し、最初は1枚に絞って申し込む再スタートの定石を解説します。
用語解説 精神の手帳の更新は3か月前から｜忘れると控除・割引が一斉停止・年金証書で診断書省略も
精神障害者保健福祉手帳は有効期間2年で、更新は期限の3か月前から申請できます。診断書は障害年金の年金証書写しで省略可。失効すると障害者控除や割引が止まるため、期限3か月前のリマインダー登録と、失効時の新規申請での復旧を解説。
労災申請 労災の遺族給付は年金153〜245日分＋特別支給金300万円｜受給順位と生計維持・時効5年
労災死亡の遺族（補償）等給付は、生計維持されていた配偶者・子など最先順位の遺族に年金（給付基礎日額153〜245日分/年）と遺族特別支給金300万円が支給されます。妻以外の年齢・障害要件、内縁の扱い、遺族厚生年金との調整を解説します。
大学入学 大学の健康診断は必ず受ける｜未受診だと証明書が出ず就活・実習で自費受診の羽目に
入学直後の定期健康診断（無料）を受けないと健康診断証明書が発行されず、就活・奨学金・実習・大会出場で困り、学外の自費受診（数千円〜）で代用することに。日程変更の相談先、持病がある場合の保健センター活用まで解説します。
不妊治療 不妊治療の助成金申請のやり方｜期限は治療終了年度の3月31日まで・証明書の日数に注意
自治体の不妊治療助成は治療終了後の後払い方式が一般的で、期限は治療終了日の属する年度末まで。1〜3月に治療が終わると猶予が数週間しかないことも。受診等証明書の文書料と作成日数、医療費控除での差し引きまで解説します。
用語解説 空き家に自分で住むためのリフォーム｜耐震・配管・電気・シロアリの点検が先・補助金も厚い
空き家の自己使用は部分改修50〜300万円・耐震改修100〜200万円が目安。旧耐震（昭和56年以前）の耐震診断、給排水管・電気配線・シロアリの4点点検を内装より先に。自治体補助や改修減税を契約前に確認する段取りを解説します。
墓じまい・改葬 墓じまいの代行はどこまで頼める？｜行政書士の費用4万〜7万円・離檀交渉は頼めない
改葬許可申請や証明書集めは行政書士に4万〜7万円で代行を頼めます。お墓が遠方なら交通費より安く済むことも。一方で離檀料の交渉代理は行政書士にはできず弁護士の領域です。頼める範囲と業者選びの注意点を解説します。
会社清算・廃業 会社の不動産は清算結了前に売り切る｜法人消滅後は売却不可・時間のかかる資産から着手
法人名義の不動産は清算結了で法人格が消えると売却できなくなるため、解散を決めたら最初に売却活動へ。仲介手数料は価格×3%＋6万円＋税が目安。売却益の課税、役員への譲渡や現物分配という選択肢、抵当権付き物件の扱いを解説します。
成年後見申立て 後見人の初回報告は審判から約2か月後が期限｜財産目録の確定版を作る・以後は年1回
後見人は裁判所指定の期限（おおむね審判日の2か月後）までに、残高証明書などで確定させた財産目録と収支予定表を提出します。書式は最高裁の後見ポータルに。この報告が基準点となり以後は年1回の定期報告。遅れそうな時の対応も解説。