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障害者手帳取得の手続き完全ガイド|申請から税控除・福祉サービスまで解説

障害者手帳取得

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障害者手帳は、身体・精神・知的障害のある方が各種福祉サービスや税控除を受けるための証明書です。内閣府「障害者白書」によれば、障害者手帳の所持者数は約1,160万人(身体436万人、知的109万人、精神135万人、推計含む)にのぼります。

手帳には「身体障害者手帳」「精神障害者保健福祉手帳」「療育手帳」の3種類があり、それぞれ申請先と手続きが異なります。取得すると、税金の控除(所得税・住民税・相続税等)、医療費の助成、交通運賃の割引、就労支援など、幅広い支援を受けられます。

手帳の申請は任意であり、申請しなくても罰則はありません。しかし、受けられる支援を知らないまま過ごすことで、本来得られるはずの経済的メリットを逃しているケースが少なくありません。

この記事では、障害者手帳の申請から交付後の各種手続きまでを順番に解説します。

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障害者手帳取得手続きフロー図
障害者手帳取得手続きの全体フロー(時系列順)

診断

医療機関の受診・初診

届出先: 障害に対応する専門の医療機関(身体: 整形外科・耳鼻科等、精神: 精神科・心療内科等)。

診断書(意見書)の取得

届出先: 主治医のいる医療機関(身体障害者手帳は都道府県知事の指定する医師に限る)。(身体障害者福祉法 第15条第1項(身体障害者手帳))。

手帳申請

身体障害者手帳の申請

届出先: 市区町村の障害福祉課。(身体障害者福祉法 第15条第1項(身体障害者手帳))。

精神障害者保健福祉手帳の申請

届出先: 市区町村の障害福祉課。(精神保健及び精神障害者福祉に関する法律 第45条)。

療育手帳の申請・判定

届出先: 市区町村の障害福祉課(判定は児童相談所または知的障害者更生相談所)。(療育手帳制度について(昭和48年厚生省発児第156号 厚生事務次官通知))。

手帳交付

自立支援医療(精神通院医療)の申請

届出先: 市区町村の障害福祉課。(障害者総合支援法 第52条〜第58条)。

公共交通機関の割引手続き

届出先: JRの駅窓口(みどりの窓口)、各交通事業者の窓口、市区町村の障害福祉課。(障害者基本法 第21条(公共的施設のバリアフリー化)、各交通事業者の約款に基づく割引制度)。

NHK受信料の減免申請

届出先: 市区町村の障害福祉課で証明を取得後、NHK営業センターに提出。(放送法 第64条に基づくNHK受信料免除基準)。

携帯電話料金の障害者割引申請

届出先: 契約中の携帯電話会社のショップまたはお客様センター。

自動車税・軽自動車税の減免申請

届出先: 都道府県税事務所(自動車税)、市区町村の税務課(軽自動車税)。(地方税法 第177条の17(自動車税種別割の減免))。

手帳活用

障害者控除の適用(年末調整・確定申告)

届出先: 勤務先の人事部(年末調整)または住所地の管轄税務署(確定申告)。(所得税法 第79条(障害者控除))。

相続税の障害者控除の確認

届出先: 住所地を管轄する税務署(相続発生時に適用)。(相続税法 第19条の4)。

障害福祉サービスの利用申請

届出先: 市区町村の障害福祉課。(障害者総合支援法 第19条〜第22条)。

ハローワーク専門窓口への登録・就労相談

届出先: ハローワーク(公共職業安定所)の障害者専門窓口。(障害者の雇用の促進等に関する法律 第8条)。

生活安定

障害年金の請求

届出先: 年金事務所(厚生年金の場合)、市区町村の国民年金窓口(国民年金の場合)。(国民年金法 第30条(支給要件)、厚生年金保険法 第47条(障害厚生年金の受給権者))。

更新期限

精神障害者保健福祉手帳の更新手続き 法定手続き

届出先: 市区町村の障害福祉課。(精神保健及び精神障害者福祉に関する法律 第45条第4項(2年ごとの認定))。

手続き一覧表

手続き名 届出先 期限・目安
医療機関の受診・初診 障害に対応する専門の医療機関(身体: 整形外科・耳鼻科等、精神: 精神科・心療内科等) 早めに
診断書(意見書)の取得 主治医のいる医療機関(身体障害者手帳は都道府県知事の指定する医師に限る) 早めに
身体障害者手帳の申請 市区町村の障害福祉課 早めに
精神障害者保健福祉手帳の申請 市区町村の障害福祉課 早めに
療育手帳の申請・判定 市区町村の障害福祉課(判定は児童相談所または知的障害者更生相談所) 早めに
自立支援医療(精神通院医療)の申請 市区町村の障害福祉課 早めに
公共交通機関の割引手続き JRの駅窓口(みどりの窓口)、各交通事業者の窓口、市区町村の障害福祉課 早めに
NHK受信料の減免申請 市区町村の障害福祉課で証明を取得後、NHK営業センターに提出 早めに
携帯電話料金の障害者割引申請 契約中の携帯電話会社のショップまたはお客様センター 早めに
自動車税・軽自動車税の減免申請 都道府県税事務所(自動車税)、市区町村の税務課(軽自動車税) 早めに
障害者控除の適用(年末調整・確定申告) 勤務先の人事部(年末調整)または住所地の管轄税務署(確定申告) 早めに
相続税の障害者控除の確認 住所地を管轄する税務署(相続発生時に適用) 早めに
障害福祉サービスの利用申請 市区町村の障害福祉課 早めに
ハローワーク専門窓口への登録・就労相談 ハローワーク(公共職業安定所)の障害者専門窓口 早めに
障害年金の請求 年金事務所(厚生年金の場合)、市区町村の国民年金窓口(国民年金の場合) 早めに
精神障害者保健福祉手帳の更新手続き 市区町村の障害福祉課 早めに(法定)

まとめ

障害者手帳取得の手続きは多岐にわたりますが、時系列に沿って一つずつ進めれば確実に完了できます。まずは期限の厳しいものから着手し、並行して準備できるものは同時に進めるのが効率的です。

1. 障害者手帳は3種類。身体・精神・知的それぞれ申請先と診断書の要件が異なります。

2. 精神障害者手帳は2年ごとの更新が必要。有効期限の3ヶ月前から手続きできます。

3. 手帳取得で税控除(所得税27万円〜)・交通運賃割引・医療費助成など幅広い支援を受けられます。

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