被災者生活再建支援金の申請（最大300万円）とは

被災者生活再建支援金の申請とは
1. 手続きの流れ
2. よくある質問

被災者生活再建支援金の申請とは

被災者生活再建支援金とは、自然災害で住宅が全壊・大規模半壊・半壊などの被害を受けた世帯に対し、国が生活再建のための資金を支給する制度です。支給額は基礎支援金と加算支援金の合計で最大300万円になります。全壊の場合は基礎支援金100万円に加え、住宅を建設・購入する場合の加算支援金200万円が支給されます。申請先は住所地の市区町村役場で、罹災証明書が必要です。申請期限は基礎支援金が災害発生日から13ヶ月以内、加算支援金が37ヶ月以内です。法的根拠は被災者生活再建支援法第3条です。

この手続きが必要な人

対象
住宅が全壊・大規模半壊・半壊（中規模半壊含む）の被害を受けた世帯

対象外
一部損壊の場合は対象外（自治体独自の見舞金制度がある場合あり）

例
単身世帯は各支給額の3/4の金額になる

手続きの流れ

ステップ1: 罹災証明書を取得する

支援金の申請には罹災証明書が前提条件。まだ取得していない場合は先に市区町村役場で申請する。

ステップ2: 基礎支援金を申請する

市区町村役場で申請書を記入し、罹災証明書・住民票・預金通帳の写しを添付して提出する。災害発生日から13ヶ月以内に申請すること。

ステップ3: 加算支援金を申請する

住宅の再建方法（建設・購入・補修・賃借）が決まったら、契約書等を添付して加算支援金を申請する。災害発生日から37ヶ月以内に申請すること。

必要書類・届出先

届出先: 住所地の市区町村役場
必要書類: 被災者生活再建支援金支給申請書、罹災証明書、住民票、預金通帳の写し（振込先）、契約書等（加算支援金申請時）
受け取るもの: 支援金の支給（基礎支援金＋加算支援金）
目安時期: 被災後30日以内が目安
法的根拠: 被災者生活再建支援法第3条

よくある失敗・注意点

基礎支援金の申請期限（災害発生日から13ヶ月以内）を過ぎると受給できなくなります。被災直後は混乱して手続きを忘れがちですが、早めに市区町村の窓口に相談してください。また、罹災証明書の被害認定が「半壊」以上でないと基礎支援金の対象にならないため、認定結果が実態と異なる場合は再調査を申請してください。

よくある質問

Q. 支援金の金額はいくらですか？

全壊の場合、基礎支援金100万円に加算支援金（建設・購入200万円、補修100万円、賃借50万円）で最大300万円です。大規模半壊は基礎50万円＋加算。中規模半壊は加算支援金のみ。単身世帯は各金額の3/4になります。

自然災害に関連するすべての手続きは「自然災害の手続き完全ガイド」で時系列順に解説しています。トラブルを避けるためのポイントは「自然災害トラブル対策」も参考にしてください。