下宿先の転入届は14日以内・過料5万円以下｜マイナカードの住所変更と住民票取得まで窓口1回で

転入届の提出とは

転入届の提出とは

転入届の提出は、下宿先の市区町村で新住所の住民登録をする、引越し手続きの後半です。費用は無料で、引越し後14日以内の届出が法律上の義務（怠ると5万円以下の過料の対象）。転入届と同時にマイナンバーカードの住所変更まで済ませるのが、窓口1回で終わらせるコツです。

この手続きの基本情報

届出先新住所地の市区町村役場

費用無料

ポイント

引越し後14日以内に届出が必要です（法定義務）。届出をしないと5万円以下の過料が科される場合があります。転入届と同時にマイナンバーカードの住所変更も行います。住民票の写しは銀行口座開設や各種手続きで必要になるため、数枚取得しておくと便利です

当日の段取り——同時に済ませるものリスト

持ち物は、マイナンバーカード（特例転出をした場合はカードが手続きの鍵になります）または転出証明書、本人確認書類です。窓口では、①転入届、②マイナンバーカードの住所変更（続けて署名用電子証明書の再発行）、③必要なら国民年金・国保関係の住所手続き、を一度に処理できます。あわせて住民票の写しを2〜3枚取っておくと、銀行・免許・アルバイトの手続きで使えて二度手間がありません。3月末〜4月上旬の窓口は大混雑するため、平日朝イチか、自治体によっては休日開庁日・予約制度の利用を検討してください。

学生ならではの注意——関連手続きの連鎖

転入届を出すと、住民票の場所にひもづく手続きが連鎖します。運転免許証の住所変更（警察署・免許センターで。怠ると更新はがきが届きません）、原付・バイクの登録変更、親の国保に入ったままの場合のマル学の関係、選挙人名簿への登録（転入後一定期間で新住所での投票が可能に）などです。20歳になったときの国民年金の加入案内も住民票の住所に届くため、住所を実態に合わせておくことが、あらゆる案内を取りこぼさない土台になります。届出は14日以内——引越しの荷ほどきより先に済ませるくらいでちょうどよい手続きです。