民間保険の給付金請求とは
民間保険の給付金請求は、加入中の医療保険から採卵術・胚移植術などの給付金を受け取る手続きです。2022年4月の保険適用化で、不妊治療の処置が民間医療保険の「手術給付金」の対象になるケースが増えました。「不妊治療だから対象外」と思い込んで請求しないのは、かなりもったいない見落としです。
この手続きの基本情報
請求できる可能性があるもの——約款よりまず保険会社に電話
対象になり得るのは、採卵術や胚移植術に対する手術給付金、OHSSなどでの入院に対する入院給付金、先進医療特約に入っていれば先進医療の技術料です。ただし、対象になるか・いくら出るかは商品と加入時期によってまちまちで、約款を自力で読み解くより、保険証券を手元に置いて保険会社のコールセンターに「体外受精の採卵術・胚移植術は給付対象ですか」と聞くのが早くて確実です。夫婦それぞれの保険、共済、勤務先の団体保険まで、加入しているものは全部確認してください。
請求の段取りと診断書のコスト
請求には保険会社所定の診断書が必要になることが多く、文書料は3,000〜5,000円程度かかります。給付金額が文書料を下回っては本末転倒なので、先に給付見込額を確認してから診断書を依頼する順番が合理的です。複数回の治療をまとめて1通の診断書で請求できる場合もあるため、その点もあわせて保険会社に確認を。なお、これから保険を選ぶ方は、不妊治療を給付対象に明記した商品や先進医療特約の有無が比較ポイントになりますが、加入直後の一定期間は不妊治療を対象外とする商品もある点に注意してください。
よくある質問
Q. 保険適用前（自費）で受けた治療も請求できますか?
商品によります。2022年3月以前の自由診療の治療は対象外のことが多いですが、入院給付金など別の名目で対象になる場合もあります。治療時期と内容を伝えて保険会社に確認してください。
Q. 請求はいつまでにすればいいですか?
多くの保険で給付金の請求権は3年で時効になります。過去の採卵・移植も、時効期間内なら遡って請求できる可能性があるので、治療歴を整理して問い合わせてみてください。
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