必要保障額の算出とは
必要保障額の算出とは、万が一の場合に遺族の生活を守るために民間保険で備えるべき金額を計算する作業のことだ。計算式は「遺族の生活費 – 公的保障 – 預貯金等 = 民間保険で備えるべき金額」。遺族の生活費は現在の生活費x70%x末子が独立するまでの年数が目安で、教育費は子1人あたり1,000〜2,000万円（進路による）を加算する。自分で計算する場合は無料、FP（ファイナンシャルプランナー）に相談する場合は無料〜1万円程度だ。
必要保障額の目安
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手続きの流れ
ステップ1: 遺族に必要な資金の総額を算出
遺族の生活費（現在の生活費x70%x年数）+教育費+住居費+葬儀費用（200〜300万円）を合計する。住宅ローンに団信がある場合は住居費を差し引ける。
ステップ2: 公的保障と自己資金を差し引く
遺族年金の見込額（年額x受給年数）+預貯金+配偶者の収入見込みを合計し、ステップ1の総額から差し引く。
ステップ3: 不足額が必要保障額
差し引いた結果がプラスなら、その金額が民間保険で備えるべき必要保障額。マイナスなら現在の保障を減額できる可能性がある。
計算してみると「必要額は年々減る」ことが分かる
必要保障額の中心は「末子が独立するまでの遺族の生活費」なので、子どもが成長するほど必要額は自動的に減っていきます。第一子誕生時にピークで、以後は右肩下がり——これが、保障額が一定の定期保険より、保障が逓減する収入保障保険が合理的とされる理由です。また、住宅ローンは団体信用生命保険でカバーされるため、持ち家購入後は住居費を必要額から外せます。つまり必要保障額の計算は一度きりではなく、出産・住宅購入・進学のたびにやり直すもの。計算するたびに「今の保険が過大か過小か」の答えが変わります。
よくある質問
Q. FPに相談するとお金がかかりますか?
保険ショップや保険会社のFP相談は無料が一般的です（保険の販売手数料で成り立っています）。独立系FPは相談料が1時間5,000〜10,000円程度かかりますが、特定の保険商品を勧められるリスクが少なくなります。
Q. 共働きの場合、どちらに保険をかけるべきですか?
両方の収入で家計が成り立っているなら、それぞれの収入減に備える必要があります。各自の収入・公的保障・遺された側の働き方を前提に、別々に必要保障額を計算してください。片方だけ大型保障という設計は実態に合わないことが多いです。
保険の見直しの全体像は「保険の見直し完全ガイド」で解説しています。
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