公的保障の確認とは
公的保障の確認とは、遺族年金・傷病手当金・高額療養費など、国の社会保障制度で何がカバーされるかを把握する作業のことだ。民間保険を検討する前にこの確認を行うことで、「公的保障で足りない部分だけを民間保険で補う」という合理的な見直しが可能になる。確認先はねんきんネット・健康保険組合・市区町村の窓口で、費用は無料だ。
主な公的保障
この手続きを含めたあなた専用の手続き順番リストを無料で作成できます。質問に答えるだけで、保険の見直しに必要な手続きだけが正しい順番で並びます。
手続きの流れ
ステップ1: ねんきん定期便で遺族年金の見込額を確認
ねんきんネット（https://www.nenkin.go.jp/n_net/）にログインするか、直近のねんきん定期便を確認する。遺族厚生年金は報酬比例部分の3/4が目安。
ステップ2: 健康保険の保障内容を確認
高額療養費の自己負担限度額、傷病手当金の支給額を確認する。健康保険証に記載の保険者に問い合わせるか、健康保険組合のWebサイトで確認できる。
ステップ3: 公的保障の内容を整理する
遺族年金見込額・高額療養費の自己負担限度額・傷病手当金の日額をまとめ、必要保障額の算出に使う。
「保険で全部備える」は間違い——公的保障が土台
会社員が亡くなった場合、子のある配偶者には遺族基礎年金（令和8年度で年847,300円＋子の加算）に加えて遺族厚生年金が出ます。病気で働けなければ傷病手当金（給与の約3分の2・通算1年6か月）、医療費には高額療養費の月額上限、障害が残れば障害年金——と、公的保障は思っている以上に手厚い設計です。民間保険はこの土台の「不足分だけ」を埋めるのが正しい使い方で、公的保障を知らずに保険に入ると、ほぼ確実に入りすぎます。自営業の方は傷病手当金や厚生年金部分がないため、会社員より民間保険の役割が大きくなる——この違いも設計の出発点です。
よくある質問
Q. 高額療養費制度があれば医療保険は不要ですか?
高額療養費はあくまで「保険適用の医療費」が対象です。差額ベッド代・食事代・先進医療の技術料・通院の交通費・収入の減少分はカバーされません。これらを自費で賄えるだけの貯蓄がなければ、医療保険での備えを検討する価値があります。
Q. 自分の遺族年金がいくらになるか、どこで分かりますか?
遺族基礎年金は定額（令和8年度847,300円＋子の加算）、遺族厚生年金は報酬比例部分の3/4で、ねんきん定期便の記載やねんきんネットの情報から概算できます。正確な試算は年金事務所で確認できます。
保険の見直しの全体像は「保険の見直し完全ガイド」で解説しています。
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