てつづきナビ コラム

失業給付(基本手当)の申請とは

退職・失業

失業給付(基本手当)の申請とは

失業給付(基本手当)とは、雇用保険に加入していた人が失業した際に、再就職までの生活を支援するために支給される手当です。退職前6ヶ月の賃金をもとに計算され、おおむね退職前の給与の50〜80%が日額として支給されます。受給するにはハローワークで求職申込みと失業給付の申請を行い、4週間に1回の失業認定日に求職活動の実績を報告する必要があります。自己都合退職の場合は7日間の待機期間に加え原則1ヶ月の給付制限期間がありますが、会社都合退職の場合は待機期間のみで給付が開始されます。受給期限は退職日の翌日から原則1年間です。法的根拠は雇用保険法第13条〜第15条です。

この手続きが必要な人

必要
退職後にすぐ再就職しない人で、雇用保険に12ヶ月以上加入していた人
不要
すぐに次の会社に就職する人
注意
手続きが遅れるとその分受給期間が短くなる(受給期限は退職日翌日から1年間)

あなたの場合は?

選択すると、てつづきナビであなた専用の手続きプランを作成します(別タブで開きます)。

手続きの流れ

ステップ1: 離職票を受け取る

退職後に会社から届く離職票-1・離職票-2を受け取る。届かない場合は会社に催促するか、ハローワークに相談する。離職票-2の退職理由が事実と異なる場合はハローワークで異議を申し立てられる。

ステップ2: ハローワークで求職申込みと給付申請を行う

住所地を管轄するハローワークに離職票・本人確認書類・写真2枚・預金通帳・マイナンバー確認書類を持参する。求職申込みと失業給付の申請を同時に行い、「雇用保険受給資格者証」を受け取る。

ステップ3: 雇用保険説明会に参加し、失業認定を受ける

指定された日に雇用保険説明会に参加する。その後4週間に1回の失業認定日にハローワークに出頭し、求職活動の実績を報告する。認定を受けると約1週間後に指定口座に基本手当が振り込まれる。

必要書類・届出先

届出先: 住所地を管轄するハローワーク(公共職業安定所)
必要書類: 離職票-1・離職票-2、本人確認書類、写真2枚(縦3cm×横2.4cm)、預金通帳またはキャッシュカード、マイナンバー確認書類
受け取るもの: 雇用保険受給資格者証
費用: 無料
法的根拠: 雇用保険法第13条〜第15条

よくある失敗・注意点

最大の注意点は受給期限です。失業給付の受給期限は退職日の翌日から原則1年間で、この期間を過ぎると給付日数が残っていても受給できません。手続きを先延ばしにすると受給可能な日数が減るため、離職票が届いたらすぐにハローワークへ行ってください。自己都合退職の場合、7日間の待機期間の後さらに原則1ヶ月の給付制限期間があります(令和7年3月31日以前の退職は2ヶ月)。5年間で2回以上の正当な理由のない自己都合退職は3ヶ月です。

よくある質問

Q. 失業給付はいくらもらえますか?

退職前6ヶ月の賃金を基に計算され、おおむね退職前の給与の50〜80%です。2025年度の上限は30歳未満で日額6,945円、30〜44歳で7,715円、45〜59歳で8,490円、60〜64歳で7,177円です。雇用保険法第16条〜第18条が根拠です。

Q. 自己都合と会社都合で何が違いますか?

会社都合退職は7日間の待機期間のみで給付が開始され、給付日数も長くなります。自己都合退職は待機期間に加え原則1ヶ月の給付制限があり、給付日数も短くなります。例えば45〜59歳・被保険者期間20年以上の場合、自己都合は150日、会社都合は330日です。雇用保険法第21条・第33条が根拠です。

退職・失業に関連するすべての手続きは「退職・失業の手続き完全ガイド」で時系列順に解説しています。トラブルを避けるためのポイントは「退職トラブル対策」も参考にしてください。

あなた専用の退職・失業プランを自動作成

7問の質問に答えるだけ。必要な手続きだけを正しい順番で表示。

無料でプランを作成する

コメント

タイトルとURLをコピーしました