退職金の確定申告とは
退職金の確定申告とは、退職金に対して源泉徴収された所得税について、正しい税額との差額を精算するための手続きです。退職時に「退職所得の受給に関する申告書」を会社に提出していれば、適正な税額が源泉徴収されているため確定申告は原則不要です。しかし、この申告書を提出していない場合は退職金に一律20.42%が源泉徴収されており、確定申告で還付を受けられます。退職金は「退職所得」として他の所得と分離して課税され、退職所得控除という大きな控除が適用されるため、税負担は比較的軽くなっています。法的根拠は所得税法第199条〜第201条、第30条です。
この手続きが必要な人
「退職所得の受給に関する申告書」を会社に提出しなかった人（20.42%源泉徴収されている）
「退職所得の受給に関する申告書」を会社に提出済みの人（適正税額で源泉徴収済み）
申告書未提出の場合、確定申告で大幅な還付を受けられる可能性が高い
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手続きの流れ
ステップ1: 退職所得の源泉徴収票を確認する
退職時に会社から交付される「退職所得の源泉徴収票」で、源泉徴収税額を確認する。「退職所得の受給に関する申告書」を提出済みかどうかも確認する。
ステップ2: 退職所得控除額を計算する
勤続年数20年以下の場合は「40万円×勤続年数」、20年超の場合は「800万円+70万円×（勤続年数-20年）」が控除額。例えば勤続30年なら控除額は1,500万円。退職金からこの控除額を引き、さらに2分の1にした金額が課税対象。
ステップ3: 確定申告書を作成・提出する
翌年2月16日〜3月15日に税務署またはe-Taxで確定申告書を提出する。還付申告は翌年1月から可能。申告書未提出の場合は大幅な還付が見込める。
よくある質問
Q. 退職所得控除額はいくらですか?
勤続年数20年以下は「40万円×勤続年数」（最低80万円）、20年超は「800万円+70万円×（勤続年数-20年）」です。例えば勤続10年なら400万円、勤続25年なら1,150万円、勤続30年なら1,500万円が控除されます。所得税法第30条が根拠です。
退職・失業に関連するすべての手続きは「退職・失業の手続き完全ガイド」で時系列順に解説しています。トラブルを避けるためのポイントは「退職トラブル対策」も参考にしてください。
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