退職金は「退職所得」として、給与とは別に税制上とても優遇されています。ただし「退職所得の受給に関する申告書」を勤務先に出したかどうかで、税金の精算方法が変わります。出していないと税金を払いすぎていることがあり、確定申告で戻ります。
この給付の基本情報
退職金は税金がとても軽い
退職金には「退職所得控除」という大きな控除があり、控除しきれない分もさらに2分の1にしてから課税されます(勤続年数などの要件による)。長年働いた人ほど控除が大きく、退職金の多くが非課税になることもあります。給与とは分けて計算される(分離課税)ため、退職した年の税負担が一気に増えることはありません。
退職所得控除の目安
退職所得控除の額は勤続年数で決まります。勤続20年までは1年あたり40万円(最低80万円)、20年を超える部分は1年あたり70万円です。たとえば勤続30年なら、800万円＋70万円×10年＝1,500万円が控除されます。退職金がこの額以下なら、退職金にかかる所得税・住民税はかかりません。
「申告書」を出したかで精算方法が変わる
退職前に「退職所得の受給に関する申告書」を勤務先へ提出していれば、退職所得控除などを反映した正しい税額が源泉徴収され、原則として確定申告は不要です。一方、この申告書を出していないと、退職金の額に一律20.42%が源泉徴収されます。この場合、本来より多く引かれていることが多いため、確定申告をすると差額が戻ります。
出典: 国税庁 No.1420 退職金を受け取ったとき（退職所得）（2026年度（令和8年度）時点）
よくある質問
Q. 「退職所得の受給に関する申告書」を出し忘れました
申告書の提出がないと退職金から一律20.42%が源泉徴収されますが、確定申告をすれば退職所得控除を適用した正しい税額で精算され、払いすぎ分は還付されます。源泉徴収票（退職所得用）を添えて申告してください。
Q. 退職金は確定申告が必要ですか?
受給時に申告書を提出していれば分離課税で精算済みのため、原則不要です。ただし他の所得が少ない年は、申告することで税額が下がるケースもあります。判断に迷う場合は税務署か税理士に確認してください。
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