相続税の概算は2ステップ｜基礎控除3,000万＋600万×人数・土地は路線価で8割水準

相続税の概算計算とは

相続税の概算計算とは

相続税の概算計算とは、遺言書作成の準備段階で、自分の財産に相続税がかかるかどうか、かかる場合はおおよそいくらになるかを事前に計算する作業です。相続税の基礎控除額は「3,000万円＋600万円×法定相続人の数」であり、財産の総額がこの基礎控除額以下であれば相続税はかかりません。法的根拠は相続税法第15条（基礎控除）・第16条（税率）です。

基礎控除額の計算例

配偶者＋子1人の場合: 3,000万＋600万×2人＝4,200万円

配偶者＋子2人の場合: 3,000万＋600万×3人＝4,800万円

子3人の場合（配偶者なし）: 3,000万＋600万×3人＝4,800万円

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手続きの流れ

ステップ1: 財産の総額を算出する

財産目録をもとに、全ての資産の評価額を合計する。不動産は路線価（公示地価の約80%）で評価。国税庁の路線価図で確認可能。

ステップ2: 基礎控除額と比較する

財産総額が基礎控除額以下なら相続税はかからない。超える場合は税額の概算計算に進む。

ステップ3: 特例の適用を検討する

配偶者の税額軽減（法定相続分または1億6,000万円まで非課税）、小規模宅地等の特例（自宅の土地を80%評価減）などを考慮する。

必要書類・届出先

場所: 自宅（必要に応じて税理士に相談）
必要書類: 財産目録、固定資産評価証明書（不動産がある場合）、路線価図（国税庁サイトで確認可能）
成果物: 相続税の概算額
費用: 自分で計算する場合は無料、税理士に依頼する場合は数万円〜
所要期間: 即日〜1週間

よくある失敗・注意点

生命保険金には「500万円×法定相続人の数」の非課税枠がありますが、これを超える部分は「みなし相続財産」として課税対象になります。不動産の評価は時価ではなく路線価で行う点に注意してください。相続税がかかる場合は、納税資金の確保や生前贈与の活用も検討してください。

概算のやり方——基礎控除と評価の2ステップ

相続税の概算は2ステップで足ります。まず基礎控除「3,000万円＋600万円×法定相続人の数」を出します（妻と子2人なら4,800万円）。次に財産をざっくり評価します——預貯金・有価証券は時価、不動産の土地は路線価（時価の8割程度の水準）、建物は固定資産税評価額、生命保険金は「500万円×法定相続人の数」の非課税枠を引いた残り。合計が基礎控除以下なら相続税はかからず、遺言は税金を気にせず設計できます。超えそうな場合に初めて、納税資金の手当て（保険・現金の配分）や生前贈与、小規模宅地等の特例（自宅の土地の評価を最大8割減にできる特例。適用には要件があります）の検討が意味を持ちます。