法務局での自筆証書遺言書保管制度とは
法務局での自筆証書遺言書保管制度とは、2020年7月10日に施行された制度で、自筆証書遺言を法務局（遺言書保管所）に預けることができる仕組みです。紛失・改ざんの防止、相続開始後の検認手続きの省略、死亡時通知の設定が可能になります。手数料は3,900円で、遺言者本人が法務局に出頭する必要があります（代理人不可）。法的根拠は法務局における遺言書の保管等に関する法律です。
保管制度の3つのメリット
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手続きの流れ
ステップ1: 遺言書を所定の様式で作成する
A4サイズ・片面のみ使用。余白は上5mm・下10mm・左20mm・右5mm以上。封をしない状態で持参する。
ステップ2: 法務局に予約する
管轄の法務局（遺言者の住所地・本籍地・所有不動産の所在地を管轄する法務局）に事前予約を行う。予約は電話またはオンラインで可能。
ステップ3: 本人が法務局に出頭して申請する
遺言書、本人確認書類（マイナンバーカード・運転免許証等）、住民票の写し（本籍地記載・発行3ヶ月以内）、保管申請書、手数料3,900円を持参する。
保管制度の実務——本人出頭・様式・3,900円
法務局の保管制度を使うには、遺言者本人が保管所（遺言書保管所に指定された法務局）へ出頭する必要があり、代理人や郵送では申請できません（入院中などで出頭できない場合はこの制度は使えず、公正証書遺言の出張作成が代替になります）。遺言書はA4片面・余白ルール（上5mm・下10mm・左20mm・右5mm）に従い、ホチキス留めや封筒への封入はしません。手数料は1通3,900円、予約制です。保管すると、紛失・改ざんの心配がなくなるうえ、相続開始後の家庭裁判所の検認が不要になり、指定した相続人等への死亡時通知も設定できます。自筆証書のコストの安さと、公正証書並みの保管の安心を組み合わせられる、使い勝手のよい制度です。
よくある質問
Q. 保管した遺言書は後から撤回できますか?
はい。遺言者本人が法務局に出頭すれば、保管の撤回（遺言書の返還）をいつでも請求できます。遺言書の内容を変更したい場合は、保管を撤回して新しい遺言書を作成し直すか、新たに保管を申請します。
Q. 保管した遺言書を後から見たり書き直したりできますか?
できます。本人はいつでも閲覧でき、内容を変えたいときは保管の撤回（取り戻し）をして新しい遺言書を再度保管申請します。住所・氏名等の変更は届出が必要です。いずれも本人による手続きが原則です。
遺言書作成に関連するすべての手続きは「遺言書作成の完全ガイド」で解説しています。
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