被災者生活再建支援金とは｜最大300万円・支給額と申請期限（2026年度）

被災者生活再建支援金は、自然災害で住宅が全壊・大規模半壊などの大きな被害を受けた世帯に、国が生活の立て直しのためのお金を支給する制度です。基礎支援金と加算支援金の合計で、最大300万円が支給されます。金額の内訳と、見落としやすい申請期限を整理します。

いくら受け取れる（基礎支援金＋加算支援金）

支援金は、住宅の被害程度に応じた「基礎支援金」と、その後の住宅の再建方法に応じた「加算支援金」の2階建てです。両方を合わせて最大300万円になります。

たとえば全壊した住宅を建て直す場合は、基礎100万円＋加算200万円＝300万円になります。加算支援金の上の額は全壊・大規模半壊の世帯のもので、中規模半壊の加算支援金は半額（建設・購入100万円／補修50万円／賃借25万円）です。なお、世帯人数が1人の単数世帯は、それぞれの金額が4分の3になります。

対象になる世帯

この制度は、一定規模以上の自然災害（同一市区町村で10世帯以上の全壊など、被災者生活再建支援法の適用となった災害）で被害を受けた世帯が対象です。被害の程度は、市区町村が発行する罹災証明書の被害認定（全壊・大規模半壊・中規模半壊など）で判断されます。

一部損壊（準半壊に至らない程度）は、原則としてこの支援金の対象外です。ただし自治体独自の見舞金制度がある場合があるため、窓口で確認してください。

申請の流れと期限（もらい忘れに注意）

支援金は自動では振り込まれません。罹災証明書を用意して、住所地の市区町村の窓口に申請します。申請書は都道府県の被災者生活再建支援基金を経由して審査され、支援金が振り込まれます。

とくに注意したいのが申請期限です。基礎支援金は災害発生日から13か月以内、加算支援金は住宅の再建方法が決まってから申請しますが37か月以内が原則です（大きな災害では延長されることがあります）。被災直後は生活の立て直しに追われて手続きを忘れがちなので、早めに窓口へ相談してください。

出典: 内閣府防災 被災者生活再建支援制度の概要 / 内閣府防災 被災者生活再建支援法について（2026年度（令和8年度）時点）