破産・債務整理の手続き完全ガイド｜自己破産・個人再生・任意整理の流れを解説

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弁護士・司法書士への相談

届出先: 弁護士事務所・司法書士事務所・法テラス・弁護士会の法律相談センター。

信用情報の開示請求

届出先: CIC・JICC・KSC（全銀協）の各信用情報機関。（個人情報保護法 第33条（保有個人データの開示））。

受任通知の送付（督促停止）

届出先: 弁護士・司法書士が各債権者に送付。（貸金業法 第21条1項9号（取立て行為の規制））。

債権調査・取引履歴の取得

届出先: 弁護士が各債権者に請求。

自己破産の申立て

届出先: 債務者の住所地を管轄する地方裁判所。（破産法 第18条（申立権者）、第20条（方式）、第248条4項（免責のみなし申立て））。

個人再生の申立て

届出先: 債務者の住所地を管轄する地方裁判所。（民事再生法 第21条（申立て）、第221条（小規模個人再生の要件））。

任意整理の和解交渉

届出先: 弁護士が各債権者と直接交渉（裁判所不要）。（利息制限法 第1条（上限金利））。

破産手続開始決定

届出先: 地方裁判所。（破産法 第30条（破産手続開始の決定）、第216条（同時廃止））。

再生手続開始決定

届出先: 地方裁判所。（民事再生法 第33条（再生手続開始の決定））。

免責審尋

届出先: 地方裁判所。（破産法 第251条（免責についての意見申述）、第252条（免責許可の決定の要件））。

免責許可決定

届出先: 地方裁判所。（破産法 第252条（免責許可の決定の要件）、第255条（復権））。

再生計画案の作成・提出

届出先: 地方裁判所。（民事再生法 第163条（再生計画案の提出）、第229条（弁済期間3〜5年）、第231条（最低弁済額））。

再生計画認可決定

届出先: 地方裁判所。（民事再生法 第231条（再生計画の認可又は不認可の決定）、第230条6項（書面決議の可決要件））。

和解契約の締結

届出先: 弁護士事務所（各債権者と個別に締結）。（民法 第695条（和解））。

再生計画・和解に基づく弁済開始

届出先: 各債権者への振込。（民事再生法 第229条2項（弁済期間））。

信用情報の回復確認

届出先: CIC・JICC・KSC（各信用情報機関）。

1. 債務整理は3種類。収入の有無と借金額に応じて、任意整理・個人再生・自己破産を選びます。

2. 弁護士に相談を始めたら、すべての返済を止めること。特定の債権者への偏頗弁済は免責不許可の原因になります。

3. ブラックリストの登録期間は5〜10年。一生ではありません。法テラスで費用の立替払いも受けられます。

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