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仕事中のケガや通勤途中の事故に遭ったとき、労災保険は治療費の全額と休業中の給与の約8割を補償してくれます。厚生労働省「労働者死傷病報告」によれば、2023年の労働災害による死傷者数は約13.6万人。決して他人事ではありません。
しかし労災保険の請求は自動的には行われません。所定の様式（請求書）を労働基準監督署に提出する必要があり、ケガの種類や状況に応じて使う様式が異なります。「会社がやってくれるだろう」と思っていたら何も進んでいなかった、というケースも少なくありません。
労災保険は正社員だけでなく、パート・アルバイト・派遣社員・日雇い労働者も対象です。1日だけのアルバイトでも、仕事中のケガには労災保険が適用されます。
この記事では、労災事故の発生から各種補償の請求、症状固定後の障害補償までの手続きを順番に解説します。
事故発生
医療機関の受診（労災指定病院）
届出先: 労災指定病院・診療所（厚労省の検索システムで最寄りの指定病院を検索可能）。（労働者災害補償保険法 第13条（療養補償給付））。
会社への報告・事業主証明の依頼
届出先: 勤務先の人事部・総務部・上司。（労働安全衛生規則 第97条（労働者死傷病報告））。
治療開始
労働基準監督署への相談
届出先: 事業場の所在地を管轄する労働基準監督署。
健康保険から労災保険への切替
届出先: 受診した医療機関、加入する健康保険の窓口（協会けんぽ・健保組合・市区町村）。（健康保険法 第55条第1項（他の法令による保険給付との調整））。
療養（補償）等給付の請求 法定手続き
届出先: 労災指定病院を経由して労働基準監督署（指定病院の場合）。指定病院以外の場合は直接労働基準監督署。（労働者災害補償保険法 第13条（療養補償給付））。
休業（補償）等給付の請求 法定手続き
届出先: 労働基準監督署。（労働者災害補償保険法 第14条（休業補償給付）、労働基準法 第76条（休業補償））。
休業開始
第三者行為災害届の提出
届出先: 労働基準監督署。（労働者災害補償保険法 第12条の4（第三者の行為による事故））。
弁護士・社会保険労務士への相談
届出先: 法律事務所・社会保険労務士事務所・法テラス。
休業（補償）等給付の継続請求
届出先: 労働基準監督署。（労働者災害補償保険法 第14条（休業補償給付））。
症状固定
傷病の状態等に関する届の提出 法定手続き
届出先: 労働基準監督署。（労働者災害補償保険法 第18条（傷病補償年金））。
介護（補償）等給付の請求 法定手続き
届出先: 労働基準監督署。（労働者災害補償保険法 第19条の2（介護補償給付））。
障害（補償）等給付の請求 法定手続き
届出先: 労働基準監督署。（労働者災害補償保険法 第15条（障害補償給付））。
補償確定
審査請求（不服申立て）
届出先: 労働者災害補償保険審査官（都道府県労働局）。（労働者災害補償保険法 第38条（審査請求及び再審査請求））。
会社への損害賠償請求の検討
届出先: 弁護士を通じて会社と交渉、または裁判所。（民法 第415条（債務不履行による損害賠償）、民法 第709条（不法行為による損害賠償））。
死亡届出
葬祭料等（葬祭給付）の請求 法定手続き
届出先: 労働基準監督署。（労働者災害補償保険法 第17条（葬祭料））。
遺族（補償）等給付の請求 法定手続き
届出先: 労働基準監督署。（労働者災害補償保険法 第16条〜第16条の9（遺族補償給付））。
手続き一覧表
| 手続き名 | 届出先 | 期限・目安 |
|---|---|---|
| 医療機関の受診（労災指定病院） | 労災指定病院・診療所（厚労省の検索システムで最寄りの指定病院を検索可能） | 早めに |
| 会社への報告・事業主証明の依頼 | 勤務先の人事部・総務部・上司 | 早めに |
| 労働基準監督署への相談 | 事業場の所在地を管轄する労働基準監督署 | 早めに |
| 健康保険から労災保険への切替 | 受診した医療機関、加入する健康保険の窓口（協会けんぽ・健保組合・市区町村） | 早めに |
| 第三者行為災害届の提出 | 労働基準監督署 | 早めに |
| 弁護士・社会保険労務士への相談 | 法律事務所・社会保険労務士事務所・法テラス | 早めに |
| 休業（補償）等給付の継続請求 | 労働基準監督署 | 早めに |
| 療養（補償）等給付の請求 | 労災指定病院を経由して労働基準監督署（指定病院の場合）。指定病院以外の場合は直接労働基準監督署 | 早めに（法定） |
| 休業（補償）等給付の請求 | 労働基準監督署 | 早めに（法定） |
| 傷病の状態等に関する届の提出 | 労働基準監督署 | 早めに（法定） |
| 介護（補償）等給付の請求 | 労働基準監督署 | 早めに（法定） |
| 障害（補償）等給付の請求 | 労働基準監督署 | 早めに（法定） |
| 審査請求（不服申立て） | 労働者災害補償保険審査官（都道府県労働局） | 早めに |
| 会社への損害賠償請求の検討 | 弁護士を通じて会社と交渉、または裁判所 | 早めに |
| 葬祭料等（葬祭給付）の請求 | 労働基準監督署 | 早めに（法定） |
| 遺族（補償）等給付の請求 | 労働基準監督署 | 早めに（法定） |
まとめ
労災申請の手続きは多岐にわたりますが、時系列に沿って一つずつ進めれば確実に完了できます。まずは期限の厳しいものから着手し、並行して準備できるものは同時に進めるのが効率的です。
1. 労災請求は労働者本人の権利。会社の同意は不要です。拒否された場合は労基署に直接相談を。
2. 不支給決定には3ヶ月以内に審査請求が可能。約15%が認容されています。
3. 治療費は全額、休業補償は給与の約8割。パート・アルバイトも対象です。
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