不妊治療の高額療養費申請｜対象は保険診療分のみ・暦月単位・時効は2年

高額療養費の支給申請とは

高額療養費の支給申請とは

高額療養費の支給申請は、1か月の保険診療の自己負担が限度額を超えたとき、超えた分を払い戻してもらう手続きです。体外受精の保険適用化で、不妊治療にもこの制度がフルに使えるようになりました。申請期限は診療月の翌月初日から2年です。

この手続きの基本情報

届出先加入する健康保険の保険者

費用無料

ポイント

1ヶ月の保険診療の自己負担額が限度額を超えた分が還付されます。限度額適用認定証を事前に取得していれば窓口での支払い自体が限度額までになります。申請期限は診療月の翌月から2年

申請の流れ——保険者によっては「申請不要」もある

申請先は加入している健康保険の保険者（協会けんぽ・健保組合・共済・市区町村の国保）です。診療月ごとに申請書と領収書等を提出するのが基本形ですが、健保組合によっては自動的に計算して給付してくれる（申請不要の）ところもあります。まず自分の保険者の方式を確認してください。支給までは診療月から3か月以上かかるのが通例なので、先に窓口負担を抑えたい場合は、限度額適用認定証かマイナ保険証による限度額適用を使うほうが実用的です。

計算の落とし穴——対象は保険分だけ・暦月単位

高額療養費の対象になるのは保険診療の自己負担分だけで、先進医療や自費診療の費用は含まれません。また計算は暦月単位なので、採卵と移植が月をまたぐと、それぞれの月で別々に限度額と比較されます。限度額は所得区分で決まり、2026年8月診療分から金額が改定されています。自分の限度額は保険者に確認するのが確実です。加えて、直近12か月で3回以上該当すると4回目から限度額が下がる多数回該当、家族の医療費と合わせる世帯合算という上乗せの仕組みもあるので、高額な月が続く方は別記事もあわせて確認してください。

なお、申請には診療月・医療機関ごとの自己負担額が分かる資料が必要です。領収書は月ごとに整理し、支給決定通知書は多数回該当の回数確認にも使うため、あわせて保管しておいてください。