リフォームトラブル完全対策｜介護保険の事後申請・補助金の申請不可・追加工事の高額請求・訪問販売・増築登記の放置の防ぎ方

相談

要介護の母のために手すりと段差解消の工事を先に済ませました。介護保険から戻ると聞いていたのに、申請を受け付けてもらえません。

回答

介護保険の住宅改修費は、着工前の事前申請が支給の条件です。市区町村に支給申請書・工事費の見積書・ケアマネジャー等が作成する「住宅改修が必要な理由書」・完成予定が分かる図面か写真を提出し、確認を受けてから着工します。先に工事をしてしまうと、やむを得ない事情がある場合を除いて原則支給されません。まずは市区町村の介護保険担当課に、事後申請が認められる事情に当たらないか相談してみてください。

今後、同じように工事を追加する場合は、必ずケアマネジャーか地域包括支援センターへの相談から始めます。支給対象は手すりの取付け・段差の解消・滑り防止の床材変更・引き戸への取替え・洋式便器への取替え（と付帯工事）で、支給限度基準額は生涯20万円、その7〜9割（最大18万円）が支給されます。限度額は分割して使え、要介護度が3段階以上重くなったときや転居時には改めて20万円の枠が設定されます。多くの市区町村では、自己負担分だけ支払えば済む「受領委任払い」も使えます（登録事業者への依頼が条件のことが多い）。

相談

窓の断熱リフォームで「先進的窓リノベ」の補助金をあてにしていたのに、契約した工務店では申請できないと言われました。

回答

住宅省エネ2026キャンペーン（みらいエコ住宅2026・先進的窓リノベ2026・給湯省エネ2026）の補助金は、消費者が直接申請することはできません。「住宅省エネ支援事業者」として登録した施工業者が申請し、補助分が契約代金への充当などで還元される仕組みです。つまり、補助を使うには登録事業者に工事を頼むことが実質的な条件で、契約後に気づいても他の業者の名義で申請することはできません。契約前であれば、業者選びの段階でキャンペーン公式サイトの事業者検索で登録の有無を確認してください。すでに契約済みの場合は、業者が今から登録できないか相談する余地はありますが、確約はできません。

なお、補助の対象は2025年11月28日以降に着手した工事で、交付申請は遅くとも2026年12月31日まで、予算に達し次第終了します。先進的窓リノベ2026の上限は1戸あたり100万円（2025年の200万円から縮小）、みらいエコ住宅2026の断熱リフォームは築年と達成する断熱水準により1戸あたり40万〜100万円です。自治体独自の補助（東京都の窓・ドア断熱改修助成など）は着工前申請が要件のものが大半で、国費同士の重複は原則できませんが、自治体単独費の事業なら併用できる場合があります。

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工事中に「ここも直したほうがいい」と言われて頼んだら、最終請求が見積もりの1.5倍になりました。

回答

リフォームのトラブルで最も多い型の一つです。工事中の仕様変更や追加工事は、口頭で済ませると言った・言わないになり、金額の根拠も残りません。今回の請求については、追加分の内訳（工事範囲・数量・単価）を書面で出してもらい、当初の見積書・契約書と照らし合わせてください。納得できない場合は、国土交通大臣指定の住宅専門相談窓口「住まいるダイヤル」（0570-016-100）で建築士に相談でき、弁護士と建築士による無料の専門家相談もあります。

今後の予防策は3つです。①契約前に見積書を「一式」ではなく工事範囲・数量・単価・諸経費の内訳まで確認し、2〜3社で相見積もりを取る（住まいるダイヤルの「リフォーム見積チェックサービス」なら、見積書を送ると建築士が無料で注意点を助言してくれます）。②追加工事は必ず変更契約書か追加の見積書を受け取ってから着手してもらう。③工事の前後の写真を自分でも撮っておく。なお、500万円未満の工事は建設業許可がなくても請け負えるため、許可の有無だけでなく、住宅リフォーム事業者団体への登録・リフォーム瑕疵保険の利用可否・施工実績で業者を見極めてください。

相談

「屋根が傷んでいる。火災保険を使えば無料で直せる」と訪問してきた業者と契約してしまいました。解約できますか？

回答

訪問販売で契約したリフォームは、法定の契約書面を受け取った日から8日間、書面または電磁的記録で無条件に解除（クーリングオフ）できます。期間内であれば工事が始まっていても、終わっていても解除でき、無償で元の状態に戻すよう請求できます（特定商取引法9条7項）。8日を過ぎていても、交付された書面に不備があればクーリングオフの期間が始まっていないと判断される場合があるので、消費生活センター（局番なしの188）に相談してください。

「火災保険で無料」という勧誘は、国民生活センターが繰り返し注意喚起している手口です。保険金の3〜4割を「申請サポート料」として請求する、経年劣化を災害による損害だと偽って請求させる（保険金詐欺に加担させられる）、解約時に高額な違約金を求める、といった被害が報告されています。台風や雪による屋根・雨樋の損害は火災保険の風災・雪災補償の対象になり得ますが、請求は必ず契約者自身が保険会社に連絡して行ってください。

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10年前に部屋を増築しましたが、登記はそのままです。家を売ろうとしたら不動産会社に指摘されました。

回答

増築で建物の床面積が変わったときは、変更があった日から1か月以内に建物表題部変更登記を申請する義務があります（不動産登記法51条）。正当な理由なく怠ると10万円以下の過料の対象で、放置すると今回のように売却・相続・住宅ローンの抵当権設定の場面で支障が出ます。対処は、今からでも変更登記を申請することです。現況の測量と各階平面図・建物図面の作成が必要なため、土地家屋調査士に依頼するのが一般的で、報酬の目安は8万〜15万円程度、登録免許税はかかりません。

増築部分の建築確認済証・検査済証、工事請負契約書や領収書があると手続きがスムーズです。書類が残っていない場合や、そもそも確認申請をせずに増築していた場合は手続きが複雑になるので、早めに土地家屋調査士に相談してください。これから増築する方は、10㎡を超える増築（防火・準防火地域は面積を問わず）には建築確認が必要で、確認済証・検査済証は登記・売却・ローンで求められる重要書類だと覚えておいてください。