てつづきナビ コラム

用語解説

年金受給開始

年金の受取口座を変更するには|ねんきんネットで完結・反映まで1〜2か月・解約は入金確認後に

年金の振込先はねんきんネット・年金事務所・郵送でいつでも変更できます(本人名義のみ)。反映まで1〜2か月かかるため、旧口座の解約は新口座への入金を確認してから。ネット銀行の可否や間に合わなかった場合の扱いも解説します。
成年後見申立て

成年後見の審判は2週間で確定|「誰が後見人か」への不服申立てはできない

審判では後見開始と後見人の選任が決定され、審判書の受領から2週間で確定します。即時抗告できるのは開始の当否のみで、後見人の人選には不服を申し立てられません。専門職選任や監督人が付く場合、確定証明書150円の取得まで解説します。
用語解説

再生計画案の弁済額はいくらになる?|最低弁済額・清算価値保障・原則3年最長5年

個人再生の弁済総額は、債務額ごとの最低弁済額(100〜500万円→100万円等)と清算価値保障原則で下限が決まり、期間は原則3年・最長5年。財産が多いと増える仕組みや、履行テストの実績が計画の説得力になる点を解説します。
用語解説

相続税の障害者控除は85歳までの年数×10万円|特別障害者は倍額・家族の税額からも引ける

相続人が85歳未満の障害者なら、相続税額から(85歳−年齢)×10万円(特別障害者は×20万円)を直接控除できます。40歳の特別障害者なら900万円。引き切れない分は扶養義務者の税額からも控除可。手帳が明快な証明になる点を解説します。
労災申請

労災の障害等級と給付|1〜7級は年金・8〜14級は一時金・特別支給金は最大342万円・時効5年

症状固定後に残った障害は第1〜14級に認定され、1〜7級は年金・8〜14級は一時金、別枠の障害特別支給金(8万〜342万円)も支給されます。診断書の具体的記載が等級を左右する点、3か月以内の審査請求、時効5年を解説します。
生活保護申請

生活保護の収入申告は毎月・全収入が対象|漏れは返還請求・正しく申告すれば控除で手元に残る

受給中は給料・年金・仕送り・臨時収入まで全収入を毎月申告する義務があります(法61条・収入なしの月も申告)。怠ると返還請求(法78条)の対象に。基礎控除や就労自立給付金など、正直な申告が得になる仕組みも解説します。
大学入学

大学生のネット回線選び|物件の導入状況で3パターン・繁忙期は工事1か月待ちも

ネット回線は物件が「無料」「導入済み」「未導入」のどれかで段取りが変わり、未導入なら3〜4月は工事まで1か月超も。スマホセット割と4年総額での比較、2年縛りと卒業時の違約金、開通までのつなぎ手段まで学生目線で解説します。
墓じまい・改葬

墓地の返還で永代使用料は戻る?|原状回復から返還届まで・管理料の精算に注意

墓じまいの最後は更地に戻した区画を管理者へ返す手続きです。返還自体は無料ですが、永代使用料は原則戻りません。管理料は受理まで発生し続けるため、返還届の出し忘れが典型的な失敗。手続きの流れと確認点を解説します。
会社清算・廃業

給与支払事務所の廃止届は1か月以内|源泉徴収の締めと源泉徴収票の交付まで

従業員や役員に給与を払っていたら、廃止から1か月以内に給与支払事務所等の廃止届を税務署へ。最後の源泉所得税の納付、退職者への源泉徴収票交付(退職後1か月以内)、給与支払報告書までが締めの一式です。一人社長の会社も対象です。
年金受給開始

年金証書はいつ届く?何に使う?|請求から1〜2か月・再発行可能だが時間がかかる

年金証書は裁定請求から1〜2か月後に届く、受給権の証明書類です。初回振込はさらに1〜2か月後。毎年6月の改定通知書とは別物で、発行は原則1回だけ。ローンや施設入所で提示を求められるため、紛失時の再交付方法もあわせて解説します。