成年後見申立て 後見人に選ばれたら最初にやること｜確定証明書150円→登記事項証明書550円→金融機関届出
審判確定後は、確定証明書と登記事項証明書を取得して金融機関に後見人届出を行うと、本人口座の管理・解約・施設契約が後見人としてできるようになります。財産を混ぜない・記録を残す・迷う支出は事前照会という3原則も解説します。
用語解説
成年後見申立て 用語解説 再生計画の認可はどう決まる？｜小規模個人再生は債権者の書面決議・否決の基準を解説
小規模個人再生は「不同意が頭数の半数以上または債権額の2分の1超」で否決、届かなければ可決されます。給与所得者等再生なら同意不要（可処分所得2年分の基準あり）。認可決定の確定で減額が効力を持ち、3〜5年の弁済が始まります。
用語解説 障害福祉サービスの申請から利用まで｜負担は非課税世帯0円・上限9,300円/37,200円・1〜2か月
ホームヘルプ・ショートステイ・就労支援などの障害福祉サービスは市区町村へ申請し、認定調査→利用計画→受給者証の流れで1〜2か月。負担は原則1割で月額上限（非課税世帯0円・一般9,300円/37,200円）。手帳なしで使える場合も解説。
労災申請 労災の不支給に納得できないとき｜審査請求は3か月以内・無料・覆す材料の積み方
労災の不支給決定・障害等級に不服があれば、決定を知った翌日から3か月以内に労働局の審査官へ審査請求できます（無料）。再審査請求・取消訴訟への3段階と2016年改正、新しい医証など「覆す材料」の重要性、専門家活用を解説します。
生活保護申請 生活保護の届出義務｜転居は契約前の相談が鉄則・住宅扶助の上限と転居費用支給の関係
同居人の増減・転居・入退院・就職退職などの変動は速やかに届出が必要です（法61条）。特に転居は住宅扶助の上限額と転居費用の支給に関わるため契約前の相談が絶対条件。届出遅れによる返還リスクと、迷ったら一報の原則を解説します。
大学入学 学生証は大学生活のマスターキー｜交付前の写真登録を忘れずに・定期購入と学割の起点
学生証は身分証明・通学定期・学割・図書館・試験受験まで使う1枚で、入学式やガイダンスで交付されます。事前のWeb写真登録を忘れると当日受け取れないことも。定期購入に必要な通学証明のルール、紛失時の再発行まで解説します。
不妊治療 高額療養費の多数回該当と世帯合算｜4回目から限度額引き下げ・家族の21,000円以上を合算
直近12か月で高額療養費3回該当なら4回目から限度額が下がります（多数回該当・2026年8月改定でも据え置き）。同じ保険の家族は自己負担21,000円以上を世帯合算可能。保険が変わるとリセットされる点や確認方法を解説します。
用語解説 空き家の入居者募集｜遠方なら管理委託（家賃の5〜10%）・いつか使うなら定期借家一択
空き家の賃貸募集は管理会社委託（家賃の5〜10%/月）で募集・集金・トラブル対応まで任せられます。将来の自己使用や売却の可能性があるなら、期間満了で確実に終了する定期借家契約を。保証会社の利用と確定申告まで解説します。
墓じまい・改葬 新しい供養先への納骨のやり方｜改葬許可証がないと納骨できない・当日の流れと持ち物
納骨には改葬許可証の提出が必須です。管理者は許可証なしで埋蔵させることが法律で禁じられています（墓地埋葬法第14条）。当日の持ち物と流れ、開眼供養と同日に行う段取り、許可証を紛失したときの再交付を解説します。
会社清算・廃業 解散の官報公告は約32,000円・期間2か月｜これが清算スケジュールの律速になる
会社の解散では官報公告と債権者への催告が法律上必須で（会社法第499条）、公告期間は最低2か月。この期間満了前は清算結了登記ができません。掲載料約32,000円、申込みから掲載まで1週間前後のリードタイムまで実務を解説します。