未支給年金の請求とは
未支給年金とは、故人が受け取れなかった年金のことです。年金は偶数月に前2ヶ月分が支給されるため、亡くなった月の分まで権利がありますが、死亡により本人の口座に振り込めなくなった分を遺族が請求できます。請求できるのは、故人と生計を同じくしていた配偶者・子・父母・孫・祖父母・兄弟姉妹・その他3親等内の親族で、優先順位があります。時効は5年です。年金受給停止届と同時に手続きできるため、一緒に申請することをお勧めします。法的根拠は国民年金法第19条、厚生年金保険法第37条です。
この手続きが必要な人
故人が年金を受給していた場合の遺族（生計同一要件あり）
請求権者には優先順位がある。時効は5年
この手続きを含めたあなた専用の手続き順番リストを無料で作成できます。質問に答えるだけで、死亡後に必要な手続きだけが正しい順番で並びます。
手続きの流れ
ステップ1: 未支給年金の有無を確認する
故人が最後に年金を受け取った月と亡くなった月を確認する。年金は偶数月に前2ヶ月分が振り込まれるため、亡くなった月によって未支給額が異なる。
ステップ2: 必要書類を準備する
未支給年金請求書、故人の年金証書、故人と請求者の関係がわかる戸籍謄本、生計同一を証明する書類（住民票等）、請求者の振込先口座情報を用意する。
ステップ3: 年金事務所に請求する
年金事務所または市区町村役場で請求書を提出する。年金受給停止届と同時に手続きすると効率的。
請求できる遺族には順位がある——「生計同一」が鍵
未支給年金を請求できるのは、故人と生計を同じくしていた①配偶者②子③父母④孫⑤祖父母⑥兄弟姉妹⑦それ以外の三親等内の親族で、この順位の最上位の人だけです。同居していなくても、仕送りや定期的な世話があれば「生計同一」と認められる余地があり、その場合は生計同一関係に関する申立書（第三者の証明つき）を添えます。請求書には戸籍（故人との身分関係）、住民票、受取口座などを添付し、年金事務所へ提出します。受け取った未支給年金は相続財産ではなく請求者固有の権利ですが、所得税の一時所得として扱われる（金額次第で申告が必要になる）点は知っておくと安心です。
よくある質問
Q. 未支給年金は誰が請求できますか?
故人と生計を同じくしていた親族が請求できます。優先順位は、配偶者、子、父母、孫、祖父母、兄弟姉妹、その他3親等内の親族の順です。「生計を同じくしていた」とは、同居または別居でも仕送り等で経済的に関係があった場合です。法的根拠は国民年金法第19条、厚生年金保険法第37条です。
Q. 未支給年金はいくらぐらいになりますか?
年金は後払いのため、亡くなった月により1〜2か月分（場合により3か月分）が目安です。正確な金額は年金事務所が計算します。振込は請求から数か月かかることもあるため、急ぎの事情があれば窓口で伝えてください。
死亡手続きに関連するすべての手続きは「死亡手続きの完全ガイド」で時系列順に解説しています。トラブルを避けるためのポイントは「死亡手続きトラブル対策」も参考にしてください。
コメント