医療費の記録・領収書管理とは
医療費の記録・領収書管理は、不妊治療のお金を取り戻す3つの制度——高額療養費・自治体助成・医療費控除——すべての土台になる作業です。地味ですが、領収書が1枚欠けるだけで助成の申請が通らないこともある、実は最重要の「手続き」です。
この手続きの基本情報
分け方のルール——「月ごと」×「保険/先進医療/自費」
整理の軸は2つです。まず月ごと。高額療養費は暦月単位で計算するため、月別にまとまっていないと計算できません。次に種類ごとで、保険診療分・先進医療分・自費分を分けます。高額療養費の対象は保険分だけ、自治体助成は先進医療分が対象になることが多く、医療費控除はほぼ全部が対象と、制度ごとに見る範囲が違うからです。クリニックの領収書は「保険」「保険外」の金額欄が分かれているので、封筒やファイルを月別に用意して、受け取ったその日に放り込む仕組みにしてしまうのが続けるコツです。
領収書と一緒に残しておくと効くもの
領収書本体のほかに、診療明細書(治療内容の証明として助成申請で使えることがあります)、通院日をメモした手帳やアプリの記録(医療費控除では公共交通機関の通院交通費も対象になるため、経路と金額の記録が根拠になります)、処方薬の領収書も残してください。医療費控除の確定申告のために、支払先・金額・日付を一覧にしたスプレッドシートを月末に5分更新しておくと、年明けの申告が一気に楽になります。夫婦それぞれの支払いも合算できるので、どちらの名義の領収書かは気にせず全部保管で構いません。
よくある質問
Q. 領収書はいつまで保管すればいいですか?
医療費控除の還付申告は5年間、高額療養費の時効は2年、自治体助成は治療終了年度末が目安です。最長の5年に合わせて、年ごとにまとめて保管しておけばすべてに対応できます。
Q. 領収書をなくしてしまいました。再発行してもらえますか?
領収書そのものの再発行はしない医療機関が多いですが、支払証明書や領収額証明書を有料で発行してもらえる場合があります。助成申請などで必要な場合は、早めにクリニックの会計窓口に相談してください。

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