生命保険料控除の確認とは
生命保険料控除の確認とは、保険の見直しで契約が変わった場合に、年末調整や確定申告で適用される生命保険料控除・地震保険料控除の金額を確認する作業のことだ。新制度（2012年1月以降の契約）の控除限度額は、一般生命保険料4万円+介護医療保険料4万円+個人年金保険料4万円=合計最大12万円（所得税）。地震保険料控除は最大5万円（所得税）。法的根拠は所得税法第76条・第77条。
この手続きが必要な人
保険の見直しで契約内容が変わった人
この手続きを含めたあなた専用の手続き順番リストを無料で作成できます。質問に答えるだけで、保険の見直しに必要な手続きだけが正しい順番で並びます。
手続きの流れ
ステップ1: 控除証明書を確認
10〜11月に保険会社から届く生命保険料控除証明書・地震保険料控除証明書を確認する。
ステップ2: 新旧制度の適用を確認
2011年12月以前の契約は旧制度、2012年1月以降の契約は新制度が適用される。混在する場合は区分ごとに有利な方を選択できる。
ステップ3: 年末調整または確定申告で申告
会社員は年末調整で、自営業者は確定申告で控除を適用する。
3枠×上限の仕組み——新旧契約の混在に注意
生命保険料控除は、一般生命・介護医療・個人年金の3枠それぞれに上限があり（2012年以降の新制度契約は所得税で各4万円・合計12万円まで）、枠ごとに別々に計算します。見直しで契約を乗り換えると、旧制度（2011年以前・各5万円上限）と新制度の契約が混在し、枠の計算が変わることがあります。10〜11月に届く控除証明書（ハガキか電子データ）を契約ごとに確認し、年末調整の申告書に枠を分けて記入してください。地震保険料控除（最大5万円）も同様に申告が必要で、書き忘れた場合は5年間の還付申告で取り戻せます。マイナポータル連携を使えば証明書の自動取得もできます。
よくある質問
Q. 保険料控除でいくら税金が安くなりますか?
控除額に税率を掛けた金額が節税額の目安です。例えば所得税率20%の人が生命保険料控除12万円を適用すると、所得税が約2.4万円、住民税が約0.7万円、合計約3.1万円の節税になります。ただし、控除のために不要な保険に加入するのは本末転倒です。
Q. 控除証明書をなくしてしまいました
保険会社に再発行を依頼するか、マイナポータル連携で電子的な控除証明書を取得できます。年末調整に間に合わなければ、確定申告（還付申告は5年間可能）で控除を受けられます。
保険の見直しの全体像は「保険の見直し完全ガイド」で解説しています。トラブルを避けるためのポイントは「保険の見直しトラブル対策」も参考にしてください。
コメント