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郵便物の転送届(海外転出)とは|届出方法・転送期間を解説

海外転出・帰国

郵便物の転送届とは

郵便物の転送届とは、海外転出前に郵便局に届出を行い、旧住所宛の郵便物を日本国内の別の住所に転送してもらう手続きです。海外への直接転送はできませんが、国内の実家や納税管理人の住所に転送できます。転送期間は届出日から1年間です。届出は郵便局の窓口またはe転居(オンライン申請)で行えます。

この手続きが必要な人

必要
海外転出する全ての人
不要
特になし(全ての転出者が手続きすべき)

海外赴任前に、実家の住所に郵便物を転送する届出をe転居で行う

手続きの流れ

ステップ1: 転送先の住所を決める

日本国内の実家、納税管理人、信頼できる方の住所を転送先に設定する。

ステップ2: 郵便局またはe転居で届出する

郵便局の窓口で転居届を記入・提出するか、e転居(https://welcometown.post.japanpost.jp/etn/)からオンラインで申請する。

ステップ3: 転送開始日を確認する

届出から3〜7営業日で転送が開始される。出国の1週間以上前に届出するのが安心。

必要書類・届出先

届出先: 郵便局窓口 またはインターネット(e転居)
必要書類: 本人確認書類、転居届(郵便局備え付けの用紙 またはオンライン)
費用: 無料
転送期間: 届出日から1年間
所要時間: 届出から3〜7営業日で転送開始

よくある失敗・注意点

海外への直接転送はできません。重要な郵便物(税金の通知、銀行からの書類、クレジットカードの更新等)を受け取れなくなるのを防ぐため、必ず国内の転送先を設定してください。転送期間は1年間なので、1年以上海外に滞在する場合は更新が必要です。また、「転送不要」と記載された郵便物(金融機関のカード類等)は転送されず差出人に返送されます。

よくある質問

Q. 転送期間の1年が過ぎたらどうなりますか?

転送が終了し、旧住所宛の郵便物は差出人に返送されます。1年以上海外に滞在する場合は、期限前に再度転送届を提出してください(郵便局の窓口またはe転居)。

Q. 海外に郵便物を転送することはできますか?

日本郵便の転送サービスでは海外への転送はできません。日本国内の住所にのみ転送可能です。

海外転出・帰国に関連するすべての手続きは「海外転出・帰国の手続き完全ガイド」で時系列順に解説しています。トラブルを避けるためのポイントは「海外転出・帰国トラブル対策」も参考にしてください。

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