郵便転送の1年期限は「再提出」で延長できる｜切れると差出人へ返送・転送不要郵便は対象外

郵便物の転送届とは

郵便物の転送届とは

郵便物の転送届とは、海外転出前に郵便局に届出を行い、旧住所宛の郵便物を日本国内の別の住所に転送してもらう手続きです。海外への直接転送はできませんが、国内の実家や納税管理人の住所に転送できます。転送期間は届出日から1年間です。届出は郵便局の窓口またはe転居（オンライン申請）で行えます。

この手続きが必要な人

必要
海外転出する全ての人

不要
特になし（全ての転出者が手続きすべき）

例
海外赴任前に、実家の住所に郵便物を転送する届出をe転居で行う

この手続きを含めたあなた専用の手続き順番リストを無料で作成できます。質問に答えるだけで、海外転出・帰国に必要な手続きだけが正しい順番で並びます。

手続きの流れ

ステップ1: 転送先の住所を決める

日本国内の実家、納税管理人、信頼できる方の住所を転送先に設定する。

ステップ2: 郵便局またはe転居で届出する

郵便局の窓口で転居届を記入・提出するか、e転居（https://welcometown.post.japanpost.jp/etn/）からオンラインで申請する。

ステップ3: 転送開始日を確認する

届出から3〜7営業日で転送が開始される。出国の1週間以上前に届出するのが安心。

必要書類・届出先

届出先: 郵便局窓口またはインターネット（e転居）
必要書類: 本人確認書類、転居届（郵便局備え付けの用紙またはオンライン）
費用: 無料
転送期間: 届出日から1年間
所要時間: 届出から3〜7営業日で転送開始

よくある失敗・注意点

海外への直接転送はできません。重要な郵便物（税金の通知、銀行からの書類、クレジットカードの更新等）を受け取れなくなるのを防ぐため、必ず国内の転送先を設定してください。転送期間は1年間なので、1年以上海外に滞在する場合は更新が必要です。また、「転送不要」と記載された郵便物（金融機関のカード類等）は転送されず差出人に返送されます。

1年の期限が来る前に——延長ではなく「再提出」で続ける

転送サービスの期間は届出日から1年間で、自動延長はありません。滞在が1年を超える場合は、期限が切れる前にもう一度転居届を出し直すことで転送を継続できます（e転居ならオンラインで完結します）。おすすめは、出国前に転送先の家族と「期限の1か月前に再提出する」と決めてカレンダー共有しておくことです。切れてしまうと、旧住所宛ての郵便は差出人へ返送され、重要な通知（税金・年金・銀行）が「宛所不明」で戻る状態になります。なお、転送されるのはあくまで郵便物で、宅配便や一部の転送不要郵便（クレジットカード等）は対象外——これらは各社の住所変更で対応するのが本筋です。