授業料等減免の申請（修学支援新制度）とは
授業料等減免の申請（修学支援新制度）は、住民税非課税世帯とそれに準ずる世帯の学生の授業料・入学金を、国の制度で全額〜3分の1減免してもらう手続きです。申請は無料。給付型奨学金とセットの制度で、「対象なのに知らずに申請しない」のが最ももったいない制度のひとつです。
この手続きの基本情報
制度の骨格——減免と給付型奨学金はセット
高等教育の修学支援新制度は、①授業料・入学金の減免と、②JASSOの給付型奨学金（返還不要）の2本柱を同時に受ける仕組みです。支援額は世帯の所得に応じた区分（第I〜III区分等）で決まり、第I区分（住民税非課税世帯）なら授業料は国公立で全額免除水準、私立でも大幅な減免になります。対象校は国の確認を受けた大学・短大・高専・専門学校で、ほとんどの大学が対象です。世帯年収のめやすはおおむね380万円未満（多子世帯等の拡充もあり）なので、「うちは無理」と思い込まず、JASSOの進学資金シミュレーターで判定してみてください。
手続きの分かれ道——予約採用か在学採用か
高校3年のときに予約採用の申込みを済ませている場合は、入学後にJASSOへ「進学届」を提出すれば支援が始まります（進学届の提出期限を逃さないことが最重要です）。高校で申し込んでいなかった場合も、入学後の春（4月頃）に大学の窓口を通じて在学採用に申し込めます。家計が急変した場合（失職・災害など）は、時期を問わず家計急変採用の枠があります。申請には本人・生計維持者のマイナンバー関係書類が必要です。手続きの案内は大学の奨学金窓口（学生課）が持っているので、入学式前後の説明会は必ず出席してください。
よくある質問
Q. 成績が悪いと対象になりませんか?
入学時の学力基準は、高校の評定平均か、レポート等による学修意欲の確認で満たせる設計になっており、意欲があれば申請できます。ただし入学後に成績・出席が著しく不振だと支援の打ち切り（警告）があるため、継続には学業の維持が必要です。
Q. 減免はいつから効きますか? 入学金も対象ですか?
入学金の減免は入学した年度の申請で適用され、授業料は在学中の各期に適用されます。予約採用なら入学時から、在学採用なら採用後の期からが基本です。詳細な適用時期は大学の窓口で確認してください。
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