葬祭費／埋葬料の申請とは
葬祭費（国民健康保険・後期高齢者医療の場合）または埋葬料（社会保険の場合）とは、故人の健康保険から葬儀を行った方に支給される給付金です。国保の葬祭費は自治体により3〜7万円、社保の埋葬料は一律5万円です。いずれも申請しないと支給されないため、忘れずに手続きしてください。申請期限は葬儀の翌日から2年です。健康保険の資格喪失届と同時に申請すると効率的です。法的根拠は国民健康保険法第58条、健康保険法第100条です。
この手続きが必要な人
葬儀を行った方（喪主・施主）
申請しないと支給されない。申請期限は葬儀の翌日から2年
この手続きを含めたあなた専用の手続き順番リストを無料で作成できます。質問に答えるだけで、死亡後に必要な手続きだけが正しい順番で並びます。
手続きの流れ
ステップ1: 故人の保険の種類を確認する
国民健康保険・後期高齢者医療なら「葬祭費」、社会保険なら「埋葬料」を申請する。
ステップ2: 申請書を提出する
葬祭費は市区町村役場、埋葬料は協会けんぽまたは健康保険組合に申請書を提出する。死亡を証明する書類、葬儀費用の領収書、申請者の振込先口座情報を添付する。
ステップ3: 給付金を受け取る
審査後、指定口座に振り込まれる。処理期間は通常2週間〜1ヶ月程度。
「申請しないと1円も出ない」給付——喪主の口座に直接入る
葬祭費（国保・後期高齢者医療＝自治体により3〜7万円）と埋葬料（会社の健康保険＝一律5万円）は、どちらも申請して初めて支給される給付です。受け取れるのは原則として葬祭を行った人（喪主）で、故人の相続財産ではなく喪主固有の受給権として、喪主の口座に直接振り込まれます。つまり相続放棄を検討している場合でも受け取れるのが原則です（判断に迷う場合は申請前に専門家へ確認を）。申請には葬儀の領収書や会葬礼状など「葬祭を行った事実と喪主が分かるもの」が必要なので、葬儀関係の書類は捨てずにそろえておいてください。期限は葬儀（埋葬）の翌日から2年。資格喪失届と同じ窓口で済むため、保険証の返却時にその場で申請するのが最も確実です。
よくある質問
Q. 葬祭費と埋葬料の違いは何ですか?
葬祭費は国民健康保険・後期高齢者医療の加入者が亡くなった場合に支給される給付金で、金額は自治体により3〜7万円です。埋葬料は社会保険（協会けんぽ・健康保険組合等）の加入者が亡くなった場合に支給される給付金で、一律5万円です。いずれも申請が必要で、期限は葬儀の翌日から2年です。法的根拠は国民健康保険法第58条、健康保険法第100条です。
Q. 家族葬や直葬（火葬のみ)でも葬祭費はもらえますか?
葬祭を行った実態があれば、家族葬でも対象です。火葬のみの直葬は「葬祭」と認めるかの扱いが自治体・保険者により分かれるため、領収書を持って窓口に確認してください。埋葬料（社保）は埋葬の事実で判断されます。
死亡手続きに関連するすべての手続きは「死亡手続きの完全ガイド」で時系列順に解説しています。トラブルを避けるためのポイントは「死亡手続きトラブル対策」も参考にしてください。
コメント