国民年金への切替（第2号から第1号）とは
国民年金への切替とは、会社員時代の厚生年金（第2号被保険者）から、自営業者や無職者が加入する国民年金（第1号被保険者）へ種別を変更する手続きです。退職日の翌日（資格喪失日）から14日以内に届出が必要で、届出が遅れると未納期間が発生し将来の年金額に影響します。保険料は月額17,510円（2025年度）ですが、失業中で支払いが困難な場合は「失業等による特例免除」を申請できます。免除が認められると保険料の納付が猶予され、受給資格期間にも算入されます。配偶者が第3号被保険者だった場合は、配偶者も同時に切替が必要です。法的根拠は国民年金法第7条・第12条です。
この手続きが必要な人
退職後にすぐ再就職しない人（求職中・しばらく休む人）
すぐに次の会社に就職する人（新しい勤務先で厚生年金に加入）
退職日の翌日から14日以内（届出が遅れると未納期間が発生）
あなたの場合は？
選択すると、てつづきナビであなた専用の手続きプランを作成します（別タブで開きます）。
手続きの流れ
ステップ1: 必要書類を準備する
年金手帳または基礎年金番号通知書、退職日がわかる書類（離職票・退職証明書・健康保険資格喪失証明書等）、本人確認書類を用意する。
ステップ2: 市区町村役場で届出する
住所地の市区町村役場の年金窓口で届出する。国民健康保険の加入手続きと同日にまとめて行うと効率的。配偶者が第3号被保険者だった場合は配偶者分も一緒に届出する。
ステップ3: 保険料の納付または免除申請
届出後に納付書が届く。経済的に困難な場合は「失業等による特例免除」を同時に申請できる。離職票や雇用保険受給資格者証を添えると本人所得を除外して審査されるため、全額免除が認められやすい。
よくある質問
Q. 年金保険料が払えない場合はどうすればいいですか?
失業中の場合、「失業等による特例免除」を申請できます。離職票や雇用保険受給資格者証を添えて市区町村の年金窓口で申請すると、本人の所得を除外して審査されるため全額免除が認められやすくなります。免除期間も受給資格期間に算入されます。国民年金法第90条が根拠です。
退職・失業に関連するすべての手続きは「退職・失業の手続き完全ガイド」で時系列順に解説しています。トラブルを避けるためのポイントは「退職トラブル対策」も参考にしてください。
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