年金受給開始 老齢基礎年金の裁定請求のやり方｜請求書は65歳の3か月前に到着・初回振込まで2〜4か月
年金は65歳になっても自動では始まらず、裁定請求が必要です。請求書は3か月前に届き、提出から初回振込まで2〜4か月。支払いは偶数月15日に2か月分ずつ。5年の時効と、令和8年度満額70,608円/月、マイナンバーでの添付省略も解説します。
用語解説
年金受給開始 
成年後見申立て 「登記されていないことの証明書」の取り方｜法務局の本局限定・300円・郵送は東京法務局へ
成年後見の申立てに必須の「登記されていないことの証明書」は収入印紙300円で、法務局の本局窓口か東京法務局後見登録課への郵送でのみ取得できます（支局・出張所は不可）。請求できる親族の範囲と3か月以内の鮮度ルールも解説します。
用語解説 受任通知で督促は止まる｜弁護士に依頼した日から取立て停止・止まらない相手も知っておく
弁護士が受任通知を送ると、貸金業者・債権回収会社の督促・取立ては法律上禁止され、催促の電話が止まります。返済もいったん停止して債務調査へ。税金・養育費・個人からの借金には効かない点と、通知後にやってはいけないことを解説します。
用語解説 身体障害者手帳の申請の流れ｜1〜6級・原則更新不要・交付まで1〜2か月・内部障害も対象
身体障害者手帳は指定医の診断書を添えて市区町村の障害福祉課に申請し、1〜2か月程度で交付されます（無料）。等級は1〜6級で7級重複は6級認定。原則有効期限なし・更新不要という特徴、再認定や等級変更、内部障害も対象である点を解説。
労災申請 労災の相談は労基署へ無料・予約不要｜電話は0570-006031・持参すると話が早い資料
労災の疑問は認定の判断権者である労働基準監督署に無料・予約不要で相談できます（電話0570-006031・平日9〜17時）。労災にあたるかの微妙なケース、会社が認めない場合、書類の書き方まで。時系列メモと資料の持参が有効です。
生活保護申請 生活保護の申請書類は揃わなくても申請できる｜通帳の全口座記帳など「あれば早い」準備
申請時にあると早いのは本人確認書類・全口座の記帳済み通帳・収入と家賃の分かる書類ですが、揃わなくても申請は可能で後日提出が認められます。決定は申請日から原則14日以内に動くため「まず申請、書類は並行」が正しい順番です。
大学入学 学校推薦型選抜の入学金納入｜11〜12月合格なら期限は年内・振込名義の指定に注意
学校推薦型選抜は11〜12月の合格後すぐ入学金（国立282,000円・私立平均約24万円）の納入期限が来ます。1日でも遅れると合格無効のため、期限2〜3日前の振込が鉄則。振込名義「受験番号＋氏名」の指定や教育ローン等の資金手段も解説します。
不妊治療 不妊治療の保険適用の条件｜女性43歳未満・胚移植は40歳未満6回まで・事実婚も対象
体外受精・顕微授精の保険適用は治療開始時に女性43歳未満が条件で、胚移植は40歳未満6回・40〜42歳3回まで（タイミング法・人工授精は制限なし）。回数は移植で数えること、事実婚カップルも2022年4月から対象である点を解説します。
用語解説 空き家の解体補助は上限50〜200万円｜契約前の申請が大原則・4つの支援メニュー
自治体の空き家支援は解体補助（上限50〜200万円程度）・リフォーム補助・家財処分補助・耐震改修補助の4系統。ほぼすべて「交付決定前の契約・着工は対象外」のため申請が先です。探し方は空き家所在地の自治体で。無料専門家相談も活用を。
墓じまい・改葬 墓じまい後の遺骨はどこへ？｜永代供養・納骨堂・樹木葬の選び方と見学チェック4点
合祀型は納骨後に遺骨を取り出せません。永代供養墓・納骨堂・樹木葬の違い、見学で確認する4点（立地・費用・管理・宗派）、改葬許可申請に使う受入証明書の発行確認まで、供養先選びの順番を解説します。