都道府県・市区町村の助成制度の確認とは
都道府県・市区町村の助成制度の確認は、保険適用になった後も残っている自治体独自の上乗せ助成を調べておく作業です。「保険が使えるようになったから助成はもう無い」と思い込むのは損で、先進医療分や保険の自己負担分を助成する自治体が数多くあります。
この手続きの基本情報
東京都の例——先進医療も保険の自己負担分も助成対象に
たとえば東京都は、保険診療と併用した先進医療の費用の10分の7（1回の治療につき上限15万円）を助成しており、さらに2026年4月からは体外受精・顕微授精の保険診療の自己負担分も助成対象に広がりました（先進医療分との合算で1回15万円が上限。令和8年度分の申請受付は2026年10月開始）。このように制度は自治体ごとに大きく違い、しかも年度単位で変わります。「都道府県名＋不妊治療 助成」で公式サイトを確認するか、担当窓口に電話で聞くのが確実です。
市区町村の上乗せもある——両方使えるか確認する
都道府県の助成に加えて、市区町村が独自の上乗せ（保険適用治療の自己負担への助成、交通費補助、不育症検査の助成など）を行っていることがあります。都道府県と市区町村の助成は併用できる場合とできない場合があるため、両方の窓口で「もう一方の助成と併用できますか」と確認してください。申請には治療内容の証明書や領収書が必要になるので、治療中の領収書は保険分・先進医療分を分けてすべて保管しておくことが、あとで助成を受け取るための下準備になります。
よくある質問
Q. 助成はいつ申請するのですか?
「1回の治療（採卵〜移植の一区切り）が終わった後」に申請する方式が一般的で、申請期限を治療終了日の年度末までとする自治体が多いです。年度末ぎりぎりの治療終了は期限切れになりやすいため、終わったら早めに申請してください。
Q. 引越しをはさんだ場合はどちらの自治体に申請しますか?
多くの制度は申請時点（または治療期間中）の住所地で判定されます。転居の予定があるなら、治療のどの時点の住所が要件になるかを新旧両方の自治体に確認しておくと、助成を取りこぼしません。
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