必要保障額の算出とは
必要保障額の算出とは、万が一の場合に遺族の生活を守るために民間保険で備えるべき金額を計算する作業のことだ。計算式は「遺族の生活費 – 公的保障 – 預貯金等 = 民間保険で備えるべき金額」。遺族の生活費は現在の生活費x70%x末子が独立するまでの年数が目安で、教育費は子1人あたり1,000〜2,000万円（進路による）を加算する。自分で計算する場合は無料、FP（ファイナンシャルプランナー）に相談する場合は無料〜1万円程度だ。
必要保障額の目安
子育て中3,000〜5,000万円（子の年齢・人数・進路による）
夫婦のみ1,000〜2,000万円
独身200〜300万円（葬儀費用程度）
手続きの流れ
ステップ1: 遺族に必要な資金の総額を算出
遺族の生活費（現在の生活費x70%x年数）+教育費+住居費+葬儀費用（200〜300万円）を合計する。住宅ローンに団信がある場合は住居費を差し引ける。
ステップ2: 公的保障と自己資金を差し引く
遺族年金の見込額（年額x受給年数）+預貯金+配偶者の収入見込みを合計し、ステップ1の総額から差し引く。
ステップ3: 不足額が必要保障額
差し引いた結果がプラスなら、その金額が民間保険で備えるべき必要保障額。マイナスなら現在の保障を減額できる可能性がある。
よくある質問
Q. FPに相談するとお金がかかりますか?
保険ショップや保険会社のFP相談は無料が一般的（保険の販売手数料で成り立っている）。独立系FPは相談料が1時間5,000〜10,000円程度かかるが、特定の保険商品を勧められるリスクが少ない。
保険の見直しの全体像は「保険の見直し完全ガイド」で解説しています。
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