入学準備金（就学援助の前倒し支給）｜小6.4万円・中8.1万円が入学前に・1〜3月申請

入学準備金の申請とは

入学準備金の申請とは

入学準備金の申請は、就学援助の対象世帯に、新入学学用品費を入学前に前倒し支給してもらう手続きです。金額のめやすは小学校入学時が約6万4千円、中学校入学時が約8万1千円（令和8年度の国の単価。実際の支給額は自治体によります）。ランドセルや制服の出費が集中する入学前にお金が届くのが、この制度の価値です。

この手続きが必要な人

対象
就学援助の所得基準を満たす公立小・中学校の入学予定者の保護者

注意
自治体により実施の有無が異なる。入学前の1〜3月が申請時期の場合が多い

よくある失敗・注意点

入学準備金（新入学学用品費の前倒し支給）を実施していない自治体もあります。その場合は入学後に就学援助として支給されますが、制服やランドセルの購入時期に間に合わないことがあります。早めに教育委員会に確認し、対象であれば期限内に申請してください。

「入学前支給」かどうかを最初に確認する

新入学学用品費はもともと就学援助の一部として入学後に支給されていましたが、出費のピークは入学前にあります。そこで、入学前の1〜3月に申請を受け付けて2〜3月に前倒し支給する自治体が増えています。ただし実施の有無・申請時期・支給時期は自治体ごとに違うため、「うちの市は入学前支給をやっているか」を教育委員会（学事課・学務課）に確認するのが第一歩です。前倒し支給を受けた場合、入学後の就学援助で同じ費目が二重に出ることはありません。申請が間に合わなかった場合も、入学後の就学援助申請で新入学学用品費を受けられる場合があります。

対象になるか——就学援助の所得基準

対象は就学援助の認定基準を満たす世帯（生活保護世帯と、それに準ずる程度に困窮していると認められる準要保護世帯）です。所得基準は自治体により異なり、目安として「生活保護基準の1.2〜1.5倍程度の所得まで」とする自治体が多くあります。ひとり親家庭、失業・収入減があった家庭は対象になる可能性が十分あるので、「うちは無理だろう」と自己判断せず、基準額表で確認を。申請には前年の所得の分かる書類などが必要です。入学説明会で案内が配られることが多いですが、配られなくても申請できます。