障害者手帳取得

NHK受信料は、手帳所持者がいる住民税非課税世帯なら全額免除、視覚・聴覚障害者や重度障害者（身体1・2級、精神1級等）が世帯主なら半額免除。役所で証明を受けてNHKへ提出する2段階の手続きと、さかのぼり適用がない点を解説します。

JR運賃は第1種障害者＋介護者なら距離を問わず5割引、単独乗車は100km超で5割引（第1種・第2種共通）。私鉄・バス・航空の各社割引、有料道路の事前登録制割引、自治体の福祉タクシー券まで、移動系の割引を一覧で解説します。

自立支援医療（精神通院医療）は通院・薬代の自己負担を3割→1割に軽減し、所得に応じた月額上限もある制度です（申請無料・手帳不要）。指定した医療機関・薬局のみ適用のルール、有効期間1年の更新、手帳との診断書共用まで解説します。

療育手帳は診断書でなく判定機関（18歳未満は児童相談所・18歳以上は更生相談所）の知能検査と聞き取りで交付が決まります（無料）。法律でなく通知に基づくため名称（愛の手帳等）も区分も自治体差あり。成人後の申請に必要な資料も解説。

精神の手帳は初診日から6か月経過後に、主治医の診断書（または障害年金の年金証書の写し）で申請できます（無料・1〜3級・有効期間2年）。うつ病・発達障害等も対象。自立支援医療との同時申請や、会社に知られず控除を受ける方法も解説。

身体障害者手帳は指定医の診断書を添えて市区町村の障害福祉課に申請し、1〜2か月程度で交付されます（無料）。等級は1〜6級で7級重複は6級認定。原則有効期限なし・更新不要という特徴、再認定や等級変更、内部障害も対象である点を解説。

身体障害者手帳の診断書は都道府県指定の15条指定医しか作成できず、精神は精神科主治医、知的は判定機関と入口が異なります。費用3,000〜1万円（自治体補助あり）。様式を先に入手し、日常生活の支障を具体的に伝える依頼のコツを解説します。

手帳の申請には医師の診断が前提で、精神の手帳は初診日から6か月経過が条件です。初診日は将来の障害年金の最重要事項になるため、医療機関名・日付の記録を必ず保管。身体は指定医のいる病院選び、知的は判定機関という入口の違いも解説します。