会社清算・廃業 廃業時の労働保険の精算は50日以内｜概算払いとの差額は還付される・賃金集計が本体
労働保険（労災・雇用）の確定保険料申告は事業廃止から50日以内。年度当初の概算保険料と廃止日までの実績賃金で精算し、払いすぎは還付請求で戻ります。労災分と雇用保険分を分けた賃金集計のコツと提出先を解説します。
用語解説
会社清算・廃業 
年金受給開始 退職後の健康保険はどうつなぐ？｜任意継続20日以内・国保14日以内・75歳から後期高齢者医療
退職後の医療保険は、任意継続（退職翌日から20日以内・最長2年）、国民健康保険（14日以内）、家族の扶養（60歳以上は年収180万円未満）の3択。保険料は人により逆転するため両方見積もりが鉄則。75歳からは自動で後期高齢者医療へ移ります。
成年後見申立て 成年後見の親族の意見書は必須ではない｜同意の集め方と、反対されても申立てできる理由
推定相続人への説明と意見書は法律上の必須要件ではありませんが、そろっているほど審理が円滑で、家族を後見人にする希望も通りやすくなります。説明すべき4点、意見書が取れない場合の書き方、対立時は弁護士に設計を頼む判断を解説します。
用語解説 個人再生の申立て｜住宅ローン特則で家を残せる・債務5,000万円以下と安定収入が条件
個人再生は借金を大幅減額し原則3年で分割返済する裁判所の手続きで、住宅ローン特則を使えば持ち家を残せる可能性があります。条件は無担保債務5,000万円以下＋安定収入。費用は印紙1万円＋予納金15〜25万円＋弁護士費用30〜50万円程度です。
用語解説 自立支援医療で精神科の通院が1割負担に｜手帳がなくても使える・指定した病院と薬局のみ
自立支援医療（精神通院医療）は通院・薬代の自己負担を3割→1割に軽減し、所得に応じた月額上限もある制度です（申請無料・手帳不要）。指定した医療機関・薬局のみ適用のルール、有効期間1年の更新、手帳との診断書共用まで解説します。
労災申請 労災で弁護士・社労士に相談すべき5つの局面｜不支給・等級不服・会社への損害賠償
会社が労災を認めない、不支給決定、障害等級への不服、安全配慮義務違反の損害賠償、過労死疑い——この5局面は専門家へ。社労士は手続き・審査請求、弁護士は会社への請求まで対応。費用の目安と法テラスの使い方を解説します。
生活保護申請 生活保護の資産調査はどこまで調べる？｜金融機関へ一括照会・隠すより事情を説明する
福祉事務所は同意書に基づき預貯金（全金融機関一括照会）・保険・不動産・年金・収入を調査します。資産がある＝即却下ではなく、必要な保有が認められる場合も。虚偽申告は返還請求（法78条）の対象になるため、正直申告が唯一の正攻法です。
大学入学 授業料減免（修学支援新制度）は給付奨学金とセット｜非課税世帯は全額免除水準・進学届を忘れない
修学支援新制度は授業料・入学金の減免（全額〜1/3）と給付型奨学金のセットで、住民税非課税世帯とそれに準ずる世帯（年収めやす380万円未満・多子世帯拡充あり）が対象。予約採用の進学届、在学採用、家計急変枠の使い分けを解説します。
不妊治療 不妊治療の先進医療とは｜保険と併用できる自費・高額療養費の対象外・同意前の確認3点
先進医療（タイムラプス・ERA等）は保険診療と併用できる代わりに全額自己負担で、高額療養費の対象外です。未承認の自由診療を混ぜると保険分まで全額自費になるリスクも。費用・効果・助成の3点を確認してから同意する手順を解説します。
用語解説 空き家の相続登記は義務化済み｜3年以内・過料10万円・昔の相続は2027年3月末まで
相続登記は2024年4月に義務化され、相続を知った日から3年以内に登記しないと10万円以下の過料の対象。施行前の相続も令和9年3月31日までに必要です。費用は評価額の0.4%＋司法書士報酬。まとまらない場合の相続人申告登記も解説します。