墓じまい・改葬 改葬許可申請のやり方｜必要書類・申請先は今のお墓の市区町村・無許可移動は罰則あり
遺骨を移すには今のお墓がある市区町村への改葬許可申請が必要です（墓地埋葬法第5条・手数料無料〜300円。無許可の移動は2万円以下の罰金等）。申請書は遺骨1体につき1通。埋蔵証明書・受入証明書の揃え方と散骨の場合の扱いを解説します。
用語解説
墓じまい・改葬 
会社清算・廃業 解散登記は2週間以内・登録免許税39,000円｜登記事項証明書が後続手続きすべての鍵
解散登記・清算人選任登記は解散日から2週間以内に法務局へ（登録免許税は3万円＋9,000円）。完了後の登記事項証明書は税務署・年金事務所・自治体への届出で軒並み必要になるため、まとめて取得が正解。オンライン申請も可能です。
年金受給開始 在職老齢年金の基準は月65万円に引上げ（令和8年度）｜超えた分の半分が停止・避けられる働き方
65歳以降も厚生年金に加入して働くと、年金月額＋給与の合計が月65万円（令和8年度。51万円から引上げ）を超えた分の半分が支給停止されます。止まるのは厚生年金部分だけで基礎年金は満額。対象外にできる働き方と試算方法を解説します。
成年後見申立て 成年後見の財産目録の作り方｜通帳・不動産・保険の調べ方と「勝手に触った」と言われない作法
申立てに添付する財産目録・収支予定表のため、預貯金（通帳コピー）・不動産（登記事項証明書600円）・保険・年金収支を調査します。申立て前は代理権がないため、親族に伝えてから確認する作法と、不明口座は不明のままでよい実務を解説。
用語解説 自己破産の申立て費用と流れ｜同時廃止なら予納金1〜2万円・管財事件は20万円〜
自己破産の申立て費用は印紙1,500円＋予納金（同時廃止約1〜2万円・管財事件約20万円〜）＋弁護士費用25〜50万円程度。書類準備2〜4週間、申立てから開始決定まで即日〜2週間。同時廃止と管財事件の分かれ目と正直申告の鉄則を解説します。
用語解説 療育手帳の申請と判定｜児童相談所・更生相談所で判定・自治体で名称も区分も違う
療育手帳は診断書でなく判定機関（18歳未満は児童相談所・18歳以上は更生相談所）の知能検査と聞き取りで交付が決まります（無料）。法律でなく通知に基づくため名称（愛の手帳等）も区分も自治体差あり。成人後の申請に必要な資料も解説。
労災申請 通勤中の交通事故は第三者行為災害届を労基署へ｜示談の前に必ず相談・特別支給金は労災だけ
加害者がいる労災（通勤中の交通事故等）は第三者行為災害届が必要で、労災給付と損害賠償は二重取りできず調整されます。先に示談すると労災が受けられなくなるおそれがあるため示談前の労基署相談が鉄則。特別支給金の扱いも解説します。
生活保護申請 生活保護の家庭訪問では何を見られる？｜採点ではなく実態確認・拒否は却下の理由になる
申請後の家庭訪問はケースワーカーが居住実態・同居者・生活状況を確認するもので、部屋の綺麗さの採点ではありません。普段どおりで十分。正当な理由ない拒否は却下事由（生活保護法28条）。保護開始後の定期訪問との付き合い方も解説します。
大学入学 私立一般選抜の入学金納入｜平均約24万円・国公立待ちの「捨て金」判断と延納の有無
私立一般選抜の入学金は平均約24万円で、国公立の発表前に期限が来ると入学しない場合も返還されない「捨て金」になり得ます。大学によっては国公立併願者向けの延納制度も。期限厳守の理由と併願カレンダーでの資金管理を解説します。
不妊治療 不妊治療の自治体助成は保険適用後も残っている｜東京都は先進医療7/10・自己負担分も対象に
保険適用後も自治体独自の上乗せ助成があります。東京都は先進医療費の7/10（上限15万円/回）を助成し、2026年4月からは保険診療の自己負担分も対象に（合算15万円上限・令和8年度分は10月受付開始）。市区町村の上乗せとの併用確認も解説。